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統合新病院建設計画の検証結果の意見(案)を提案(第5回検証員会)

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2月24日(月)午後1時より、第5回統合新病院建設計画検証委員会が開催されました。委員会では、医師数によっての財政シュミレーション、建設場所近隣の土地の価格の状況、建設時期を変更した場合の財政負担、市民病院を現地で立替をした場合の財政負担などについて、提出された資料をもとに議論がされました。その後、伊関副委員長がまとめた「加賀市統合新病院建設計画に関する意見」(案)が提案され、議論が行なわれました。

意見書案では、①統合に到った経緯 ②二つの病院の統合計画の合理性 ③統合新病院の建設事業の合理性について、委員会の分析結果をまとめています。結論的には、現在の計画の推進の妥当性をあらためて評価した形となっています。

 しかし、その中で現在の加賀市民病院の医師給与が低い原因として、科長以上を管理職として管理職手当てを支給していないことを指摘し、「名ばかり管理職」を例にあげて、役職手当とともに適正な時間外勤務手当を支給すべきだと指摘しました。

また、山中温泉地域の医療については、19床の有床診療所として残し、地域医療振興協会の経営の継続も検討に値すると踏み込んでいます。私もこれまでの議会や先の市議選での公約で「山中温泉地域に診療所」を残すことを主張してきましたがそのことが検証委員会の意見として指摘されたことは嬉しいことです。

さらに、医師の確保が病院経営の正否を鍵であることから、だた努力するというのではなく、医師確保の具体的な計画を明らかにすべきだと指摘しています。

全室個室や差額ベット料金については、今後の医療の推移などを含めて、新病院管理者にゆだねたいとしました。

そして、保健・医療・福祉が一体となったモデル自治体となるために加賀市が取り組みを行なうことの必要性も指摘しています。さらに、市民病院の後地の活用については、地域住民とともにその使い方を決めることを希望すると述べています。意見書は、3月2日の委員会で最終的に決定されて、市長に答申されるとのことです。

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