６月６日（金）正午に質問通告が締め切られました。通告した質問項目は、次の７項目です。
①集団的自衛権の行使容認の解釈改憲について、憲法を守る立場から地方自治体の長として、反対を表明すべきではないか。
②教育委員会制度の改変が国会で審議されているが、教育委員会の独立性を奪い、教育への政冶の介入と支配に道を開くことになると考えるが市長の見解を問う。
③来年度より、新しい子ども子育て支援制度がスタートするが、市の学童保育の拡充について問う（・子ども子育て会議の開催について・国の制度としての確立を国に要望する考えについて・市条例の制定あたり、どのような目標と計画を持って対応するのか・学童保育と放課後子ども教室との一体化は、質の低下や営利主義を招く恐れがあるのでないか）
④若者の雇用について
・残業代の未払い、二ヶ月、三ヶ月の短期雇用や雇い止めなどの若者を使い捨てにするブラック企業が市内にないか。実情を把握しているか。
⑤加賀市総合サービス㈱会社の運営について
・指定管理から落選したことで三十二名もの解雇者を出しているが、３月議会の答弁と違うのでないか。
・解雇予定者の有給休暇を特別手当で買い上げたとの報告だが、このような行為は不当労働行為でないか。
・学校、保育園等の給食業務の請負は、限りなく偽装請負であると指摘してきたが、改善されたか。教育委員会に委託先の管理栄養士が配置されていたが、違法行為でないか。
・「公の施設」とは何か。経済効率が優先されていないか。
⑥ごみ袋の適正価格について
・分別収集、リサイクルのこの５年間の実績はどうなっているか。
・ごみ袋の適正価格とは何か。ごみ処理経費の何パーセント考えているのか。この５年間の実績はどうか。
⑦観光交流機構について
観光機構の理事長や理事、メインスタッフが交代しているが、どのような理由なのか。副市長が新理事長との事だが市との委託契約などに問題が生じないか。
