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会派良政会が「憲法改正の早期に実現することを求める意見書案」を提出

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6月定例市議会に、会派良政会(吉江外代夫、上出栄雄、林直史、田中金利、稲垣清也、乾浩人、中谷嘉英)から「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書案」が提出されています。

「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書案」の全文

日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行なわれていない。しかしながら、この間、わが国を巡る内外の情勢は劇的な変化を遂げている。さらに、家族、環境など諸問題や大規模災害などへの対応も求めれている。このような状況の変化を受けて、様々な憲法改正案が各政党、報道機関、民間団体から提唱されている。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため憲法審査会において、憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現するよう強く求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

現在、この意見書案を含めて、9件の意見書案が議案調整会議に提出されています。私は、

●集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行なわないことを求める意見書案

●教育委員会制度の改革を中止し、法案の廃案を求める意見書案

●治安維持法犠牲者の国会賠償法(仮称)の制定に関する意見書案

●TPP(環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する情報の全面開示と即時離脱を求める意見書案の4件を提出しています。

最終本議会(19日)までに、各会派で賛成か反対か、提案者になるかどうかについて協議が行なわれてます。本議会に意見書案を上程するには、二名以上の議員の賛成が必要です。

・・・日本国憲法は、世界の宝です・・・

憲法の早期改正を求めるこの意見書案では、戦後、憲法が一度も改正されていないとこを理由にして、いかにも時代遅れで、情勢にあわなくなっているかのように述べています。しかし、意見書案が述べている家族や環境、大規模災害などの対応は、憲法に基づく個別の法律で十分に対応できることです。それをしないのは、政府の責任であり、憲法の問題ではりません。日本億憲法は、制定されてから67年間、ますます、その輝きを増し、国内はもとより、国際的にも高く評価されています。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重などの点でも世界で最も先進的な憲法です。本意見書案が言うところの内外の情勢の変化への対応も憲法9条を生かした平和外交こそもとめられていると思います。過去の戦争の過ちを再び繰り返さないと誓ったに日本国民の願いが込められているのが憲法です。結局、本意見書案の狙いは、もっぱら平和憲法、9条を変えることあります。各種世論調査を見ても国民の6割以上の国民が憲法改正に反対しています。市民の幸せな暮らしを守ることを責務とする地方自治体の役割りであり、議会の責務です。その議会が、憲法改正の早期実現を国に求める意見書を可決することは許されないことです。市民の皆様の声をお寄せ下さい。

 

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