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税と社会保障のマイナンバー制度導入へのシステム変更、軽自動車税の引き上げに反対しました(6月市議会最終日)

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6月2日(月)より開催されていた加賀市議会が19日(木)に閉会しました。市議会最終日の本会議で、私は、市長提出議案の内、平成26年加賀市一般会計補正予算案と加賀市税条例の一部改正に反対して、討論を行ないました。

反対した理由

●平成26年度の一般会計補正予算案には、総務費電算機器管理費として、3,075万円が計上されています。これは昨年5月に成立したマイナンバー制度法に伴い、税と社会保障個人情報を一括管理し、徴税強化と給付の抑制を狙うものです。これは、市民のためではなく、国家権力による国民監視とプライバシーの一元管理に道を開き、その情報の漏洩なども危惧されるものであり、とても賛同できません。

●加賀市税条例の一部改正案は、軽自動車税の引き上げを行なうものです。これは、安倍内閣がいう「アベノミクス」は、世界で一番大企業が活動しやすい国、大企業の利益第一をめざすという戦略に基づくものです。自動車取得税を軽減する一方で、2015年以降の新規購入の軽自動車へ増税しようというものです。軽自動車の自家用乗用車は、7,200円から1万0,800円に、貨物用自家用車は4,000円から5,000円に、二輪車で50cc以下のバイクは、1,000円から2,000円に引き上げようというものです。安倍内閣は、本年4月より消費税を3パーセント引き上げて、8パーセントにし、来年度更に10パーセントに引き上げようとしています。その一方で、トヨタ自動車などこの5年間、一円の法人税も支払っていない大企業の法人税をさらに引下げようとしています。急速に販売台数を伸ばしている軽自動車は、経費を削減するために、普通車から軽自動車に乗り換えるなどをしている庶民に重い負担を課するものです。公共交通が衰退している加賀市にあっては、軽自動車は市民の交通手段であり、農家等では軽トラックも含めて、2台、3台と所有している家庭も少なくありません。このような庶民いじめの税改正条例案には賛成できません。

会派つながりの林俊昭議員も補正予算案に反対しましたが、その理由は、幼稚園保育料の引下げについて反対しました。また、大聖寺広報問題での和解についても反対しました。

台湾台南市などと姉妹都市提携のための台湾訪問への議員派遣に反対しました。7月6日から9日までの4日間、市議会議員13名含む32名が参加予定とのことです。

「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行なわないことを求める意見書案」と「教育制度の改革を中止し、法案の廃案を求める意見書案」の2件は、会派つながりの林俊昭、上田朋和議員と共に提出することができましたが、いずれも賛成少数で否決されました。傍聴席には、平和を守ろうと多くの市民が意見書の採択を見守りました。DSC01518

 

 

 

 

 

 

 

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