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指定管理事業者の実態調査を申入れ

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8月7日(木)午後、菅本総務部長に対して、市の指定管理制度のあり方で申入れを行ないました。

 去る7月26日(土)の福井新聞は、福井市内の警備会社が法律で義務付けられている従業員教育をしておらず、記録簿に虚偽の記載をした疑いで会社と役員を県警が書類送検をしたと報じました。この会社は、加賀市が指定管理を委託し、ゆけむり健康村や文化会館、橋立自然園の管理を行なっている㈱会社コーワです。今回の問題は、極めて悪質です。市の指定管理者選定時にこのような問題が明らかになっていれば当然、指定は受けられなったと思います。市当局として、指定管理協定の見直しも含めて、調査を行なうことを求めました、また、6月市議会で、私は、市総合サービス㈱会社が従業員の年次休暇の買取を行なっていた問題を質問しました。市の答弁は、「労働基準監督署と相談の上で行なった」とのことでした。7月9日(水)午後、私は、小松労働基準監督署を訪問し、この件について聞きました。監督署の回答は、「そのような指導をしたことも相談を受けたこともない」ときっぱりと否定されました。事業者の言うことを何でも信用する市当局の姿勢は、無責任極まりないものであり、見逃すことはできません。再度の調査をおこない適正な対応を求めました。

 対応した、菅本総務部長は、「加賀市が㈱会社コーワに委託しているのは、警備ではないでの問題はない。また、加賀市総合サービス会社の年次休暇の買取問題は、解雇前で年次休暇が取れずに、従業員と会社とが合意をしているので違法とはいえない」などと答えました。

 

 

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