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消費税増税、観光プラン、農業、子育て支援新制度など7項目の質問を通告

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9月3日(水)午前中が質問通告の締め切りでした。昨夜は、午前2時までかかり、何とか通告をまとめました。10時15分に、通告を提出することができました。当局との聞き取りも終わり、50分の持ち時間内で質問を終えることができるか。本日は、決算審議の資料の請求の締切期限です。毎日が気力と体力勝負です。

5名の議員(岩村、田中、林直史、上出、吉江)が特別職(市長と副市長)の退職金廃止条例案と報酬審議会廃止条例案を提出しました。3月当初市議会では、宮元市長より、市長の退職金を廃止する条例案が提出されていましたが総務常任委員会では、「市長の退職金のみでなく副市長も廃止すべき」「市の報酬審議会に諮るべき」などと理由を述べて、継続審査としていました。なぜ、議会側からこのような条例提案をする必要があるのか。市民に納得が行く説明を求めて行きたいと思います。条例案は、9日(火)の本議会の質問が終了後に、提出者から提案説明の後、質疑が行なわれます。その後、総務常任委員会に付託されます。

意見書案では、「消費税10パーセント増税の中止を求める意見書案」「政府による緊急過剰米処理を求める意見書案」「農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、農業改革」に関する意見書案の3件を提出しました。他の会派からは、政府への意見書案の提出はありませんでした。

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