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防災対策・地域経済の振興・ごみの資源リサイクルの推進などで質問にたちました・・9月8日(月)

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DSC018109月8日(月)午前9時半より、トップバッターで市議会本議会の質問に立ちました。その主な内容をご報告致します。

●広島北部に発生した土砂災害の教訓を生かし、市の防災対策の見直しを急ぐべき!

新後=広島市北部で発生した土砂災害では、73名の死者を出し、未だに1名の捜索が続いています。今後、今までに経験したことのないような集中豪雨などの災害が全国どこでも発生する危険性があると言われています。今回の広島市での災害の教訓を生かし、災害時の情報の伝達方法、伝達手段、住民への避難指示のあり方、避難場所、市内危険箇所の再点検と基準の見直しを急ぎ、市民の安全・安心を最優先して取り組むべきと考えるが対応はどうか。

菅本総務部長答弁=広島市の事例の発生を受けて、災害情報伝達の各種マニュアルの見直し、危険所の再点検を行う。屋外防災無線は、2019年度より設置して、2025年度までに市内各家庭への個別受信機を設置する。

●消費税増税に苦しむ地域経済への支援対策として、住宅リフォーム助成制度の導入を

新後=消費税増税による影響は、個人消費の冷え込みなど家計への影響は、戦後最大級となっている。地域経済を支援するために、住宅リフォーム助成制度を導入してはどうか。

林建設部長答弁=本年度設置される「人口減少問題プロジェクトチーム」の中で、住宅リフォーム助成制度や住宅支援関係についても検討していく必要があると考えている。今年度中に、総合的な判断の中で、支援策の方向性を示すことができる。

●市の観光プラン(案)が示されたが、市民への説明もなく決定してよいのか。

DSC01817新後=さる8月25日(月)9月市議会直前に、市担当者が自宅に届けて頂いた加賀市観光プラン(案)。さっと目を通しましたが、このプランは、10月1日実施となっているが、市民への説明もなく決定してよいのか。また、「加賀ていねい」というコンセプトになっているが、加賀を強調するのがよいのか、「ていねい加賀」と丁寧を強調するのかなど意見があると思う。また、「加賀温泉駅」名を「加賀温泉郷駅」に変更することも掲げていて、市民への説明が必要でないか。三温泉の総湯めぐり等も取上げているが、源泉かけ流しとされている山代温泉総湯の湯量が足りないという声が寄せられている。古総湯の赤字も続いている。こうした問題をどう解決するのかが問われいるのでないか。そして、加賀市の農業や漁業等を生かした地産地消の経済振興対策が必要でないか。

宮元市長答弁=「加賀ていねい」は、加賀市の魅力を一言で発信できるコンセプトである。また、プランでは、新たな食メニューによる地域の魅力向上をはかり、ご当地グルメ「加賀ごはん」の開発を進めることで、加賀産の食材、器は九谷焼と漆器を使うことにしている。今回、新たに、観光庁のインバウンドを見据えた着地型観光調査のモデル地区に、加賀地域連携推進会議の地域が全国四箇所の一つに指定された。今後更に、インバウンド観光の推進が図られると期待している。

大和地域振興部長答弁=加賀温泉駅名の変更については、山代・山中・片山津の3温泉を定着させることが必要とリクルートから提案を受けた。駅名変更は、JRにとっても簡単ではないと思うが働きかけをしていく。山代温泉総湯の湯量は、多いに越したことはないが、限りある資源なので現在の湯量は充分に足りていると考えている。

●ごみの減量と資源リサイクルの促進をDSC01765

新後=9月議会にごみ袋の価格を引き下げる条例が提案され、地域の方々からも歓迎の声が寄せられています。今後さらにごみのリサイクルと減量化が求められていると思う。生ごみの堆肥化の現状はどのようになっているのか。また、資源ごみのリサイクルのために住民が大変に苦労している。特に、プラスチックごみの分別が複雑になり、私の住んでいる松が丘6区町内会のごみステーションでも回収されない袋が残されいて、大変苦労をしている。市は、リサイクルを始める時には、町単位にまで説明に出かけたが、今一度、住民への説明会やごみカレンダーの見直し等の改善を行なうべきでないか。

大和地域振興部長答弁=生ごみの堆肥化に参加している地区は、53地区で全体の一割程度ある。さらに、協力地区の拡大に努め、旅館やスーパーなどの事業所からの生ごみの堆肥化も促進する。また、分別リサイクルの徹底に向けて、ごみカレンダーの改善や住民説明会の開催についても検討する。

●今年は、国連が定めた「国際家族農業年」家族農業を守る対策を

新後=自民党は、先の総選挙で「TPP断固反対」「自民党はうそつかない」との公約を掲げていた。しかし、政権の座に着くとTPP交渉に参加し、TPPを前提としての日本の農業や農協の解体を推し進めようとしている。9月補正予算案では、農地中間管理委託事業として129万1000円が計上されている。これは、農地の集約を進め、農業の大規模化と効率化を推し進めて、農地を営利企業に提供しようとするものではないか。今年は、米の仮渡価格がコシヒカリで昨年より2000円も減少していると聞いている。大規模農家ほどその影響が大きく打撃も大きい。今年は、国連が定めた「国際家族年」である。国際的にも小規模な家族農業の役割りが見直されつつある。加賀市においても小規模な家族農業を維持、発展させることが必要でないのか。

大和地域振興部長答弁=農地中間管理機構は、農地の貸し手と借りての双方の仲介役として、賃貸料や賃貸期間などをそれぞれの希望を踏まえて、担い手農家に集約を図るものである。一般の企業であっても借り手になれるが、担い手農家の位置づけが必要となる。今後とも市内の農家が農業に魅力が持てるように支援をしていく。

 

・・聴ありがとうございました。予定していた質問が時間内に出来ませんでした。・・

介護保険制度と子育て新支援制度の質問について、議長に文書質問を提出しました。18日の午前中には、答弁が届きます。届き次第、皆さんにご報告いたします。

 

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