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子ども・子育て支援新制度で今後とも現行の保育制度を引継ぐと回答

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9月定例市議会の本議会質問で、時間が足らずに質問できなった子育て支援新制度と介護保険制度で、議長に文書質問として提出しました。市当局より回答がありましたのでご報告します。

  新後質問=来年度からの保育の必要性の認定と利用申請ついて、どのように対応するのか。

・・・現行の保育制度を引継ぐと回答・・・・

市の回答=新制度では、保護者の就労時間等によって、児童の保育の「認定証」を交付することになる。認定申請はこれまでの入園の申し込みと同時に行なう予定であり、これまでと大きな差はないと考えている。また、保育の必要性の認定については、これまで保育園に入園している児童が入園できなくなることがないように、国は、10年間の経過措置を認めている。本市においても条例案において、経過措置を設けており、保護者の就労時間などについても、今後も、現行制度を引継ぐこととしている。

認定子ども園や株式会社の参入についてはどう対応するのか。

新後質問=国の制度では、今後、公立保育園をなくし、認定子ども園などへ移行するという方向性だと思うが、加賀市では、認定子ども園の必要性をどう考えているのか。

・・・・保育園を認定子ども園に移行させるメリットは少ないと考える・・・

市の回答=認定子ども園は、主に都市部での「待機児童」の解消策として国が推進している。認定子ども園の必要性については、保育園においても保育指針に基づき「養護と教育」を一体的に行なっていることや、本市においては待機児童の問題もないなどのことから、保育園を認定子ども園に移行するメリットは少ないと考えている。また、株式会社の参入については、現行制度でも、株式会社の他事業会計との区分経理を求め、使途についての透明性の確保を条件に、株式会社の参入が認められおり、県が認可することになるが、保育の質の確保や事業を継続していかなければならないことなどから、慎重であるべきと考えている。

小規模保育事業については、保育士資格や給食の委託など問題が多いと思うが見解はどうか。

新後質問=今回の制度で新しく導入される小規模保育事業は、A型、B型、C型に分類されるが、A型以外は、保育士資格も必要がない方が保育を行なうことができたり、給食調理も委託でよいなど問題が多いと思う。これまでの市の保育水準が維持されないと考えるが市の見解はどうか。

・・・・現時点では、事業の実施は想定していない・・・・

市の回答=新制度では、これまでの保育園や幼稚園、認定子ども園に加えて、「家庭的保育事業」が位置付けられていて、市の認可条例を制定することされている。しかし、加賀市では、保育の供給量は充足しており、待機児童問題もないことから、現在の認可保育園で対応できることから、現時点では、事業の実施は想定していない。

   公立保育園の整備が必要ではないか

新後質問=今後、子どもの全面発達を保障するためにも、市の責任において、加賀市の公立保育園を運営し、施設整備も必要でないか。

市の回答=今後、「子ども・子育て支援事業計画」において、「保育の必要量の見込み」を踏まえて、公立保育園の整備や統合について検討する。

  加賀市の子育て支援政策の拡充をはかれ

新後質問=子どもの医療費助成の窓口無料化や助成年齢の拡大など、子育て支援対策を拡充すべきと考えるが対応はどうか。

市の回答=子どもの医療費の窓口無料化は、関係者との調整が出来次第、導入に取り掛かりたい。年齢拡大についても実施したい。

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