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介護保険料・利用料の負担軽減をはかれ

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9月21日(日)午後2時より、市民会館にて、新後ゆき子の議会報告と介護保険制度の学習会を開催しました。介護保険制度の講師には、石川県社会保険推進協議会の寺越博之さんにお願いしました。

9月21日(日)午後2時より、市民会館にて、新後ゆき子の議会報告と介護保険制度の学習会を開催しました。介護保険制度の講師には、石川県社会保険推進協議会の寺越博之さんにお願いしました。ご参加ありがとうございました。

文書質問に対する市当局の回答の続き

介護保険料・利用料金の減免制度を拡充すべきでないか。

新後質問=政府は、介護保険制度の改訂において、一定の所得がある人の利用者負担を現行の一割から2割に引き上げようとしています。厚生労働省は、合計所得金額が160万円、年金のみの収入の場合は、280万円以上ならば2割負担としています。世帯ではなく、個人ごとの所得としています。「お金が心配でサービスが受けられらない事態」が想定され、介護保険法が言うところの高齢者の尊厳も守られなくなると思う。今、必要なのは、負担を増やすことでなく、保険料や利用料金を減免することではないか。

・・・・自己負担限度額により、対象者全員が2倍の負担とはならない・・・

市の回答=平成28年8月より、これまで一律一割に据え置いている利用者負担を、一定の所得の方の自己負担割合を2割にするとしている。ただし、自己負担限度があるために、見直し対象の全員の負担が2倍にはならない。

保険料については、現在の介護保険料の全国平均金額は4,972円ですが、厚生労働省では、団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年度には、8,200円程度に上昇すると試算している。本市の第6期保険料においても高齢者の増加により、上昇が見込まれる。次期、改正では、新たな制度として、市民税非課税世帯の方が負担される保険料に、国・県・市の公費を投入し、第1号保険者の保険料軽減を行なうこととしている。さらに、加賀市では、国の保険料の所得段階を6段階から9段階としているが、この基準をさらに細分化して、12段階として、きめこまやかな保険料の設定となるように配慮している。

介護予防・日常生活支援総合事業は、介護給付削減ありきで、問題が多いが対応を問う。

新後質問=来年度の制度改定の最大の問題は、要支援の方々が利用している通所介護・訪問介護の見直しだと思う。来年4月以降、全国一律で運営される介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する「新たな介護予防、日常生活支援総合事業」になります。この総合事業は、既存の事業所によるディサービスとともに、NPOやボランテァによるごみ出しや洗濯、サロンなどが実施されるといいますが、これまで専門的な知識をもった介護師やヘルパーさんの支援が受けられなくなり、大変、問題が多いと思うが、給付削減ありきとなるのでないか。対応を問う。

・・・・高齢者が地域で高齢者を支える側としての役割りを担っていかなければ、今後の高齢化社会は支えられない。・・・・

市の回答=この介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的効率的な支援を行なう。この事業においても「通所型サービス」や「訪問型サービス」が必要な方は、これまでどおりにサービスの利用は可能です。この総合事業の担い手には、高齢者も含まれており、これからの高齢者の多くは、要介護や要支援状態に至らずに。地域で社会参加できることから、孤立化防止や介護予防につながると考えています。

特別養護老人ホームなどの指定介護老人福祉施設については、限られた資源の中で、居宅での生活が困難な中程度の要介護高齢者を支える施設として機能の重点化を諮ることになります。あらたに入居する要件を原則介護3以上に限定することになるが、要介護1または2の方であっても、やむ得ない事情により指定介護老人福祉施設以外で生活が困難な場合には、市町村の適切な関与の下、特例的に入所を認めることができます。

 

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