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子どもの医療費完全無料化高校卒まで10月実施・妊娠安定期(4ヶ月以上で一人に付き月額1万円)の胎児一人に月額一万円・加賀市移住し新築した場合最大150万円の補助等を提案

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加賀市議会3月定例会が2月25日(水)午前10時より、始まりました。宮元市長は、予算案の提案において、子どもの医療費窓口無料化は、高校生卒業までとして、自己負担は撤廃すると表明し、妊娠安定期(4ヶ月以上の胎児)の胎児」一人につき月額1万円の補助、加賀市へ移住して、新築した場合最大で150万円の助成することを表明しました。また、バス路線の拡充については、加賀温泉駅から松が丘を経由して大聖寺駅を結ぶ路線の新設や塩屋町から大聖寺駅を結ぶ吉崎線の加賀温泉駅までの延伸、キャンバスや乗り合いタクシーの市内全域への拡大なども導入するとしました。新病院事業管理者の選任については、本年六月を目途に示すことが出来ると述べました。提案された加賀市の平成27年度当初予算案は一般会計で、302億円、国民健康保険特別会など7つの特別会計の合計が、207億6730万円、病院事業会計と水道事業会計の企業会計の合計が181億6320万円で加賀市予算額の合計は、691億3050万円となります。

宮元市長の提案理由の終了後に議会議案として、市議会委員会条例の一部改正案と規則の改正案が提案されました。内容は、これまで予算案を3つの各常任委員会へ分割して付託してが予算常任委員会を新たに設置するというものです。私は、議会改革を推進する立場から賛成討論に立ち、「議会は、地方自治体における二元代表制の住民代表機関として議会全体として、執行当局を監視・議決するために設置されている。市議会がより一層、住民にわかりやすく、議員一人一人の発言権が保障される民主的な運営が求められている。所属政党や会派の人数などに発言が制限されることはあってはならない。今後とも公正で民主的な議会運営を期待する」と発言しました。

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