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5項目の質問通告を提出しました

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 6月5日(金)6月議会での質問通告が締め切られました。今回の質問通告は、安部内閣が推進する「戦争する国」に反対する立場から、①家庭教育支援条例案、②中学校の歴史教科書の採択について、③総合教育会議について、④宮元市長が進める台湾外交について、⑤マイナンバー制度の導入についての5項目です。その主な内容をご報告します。

1、加賀市家庭教育支援条例について

①条例前文の内容について

・豊かな自然や先人たちが築き上げてきた歴史と文化の中で、子どもたちを地域の宝として、支えてきたとの記述だが、これはいつの時代を想定しているのか。

・過保護や過干渉、放任や虐待など家庭の教育力の低下が指摘されているとしていると誰が指摘しているのか。何を基準として低下していると判断しているのか。

②家庭教育支援のあり方について

 家庭教育というが、その内容は、子育て支援そのものに他ならない。子育ての第一の責任は、家庭になるということを条例で規定し、基本的習慣、自立心、道徳心など育てるのは家庭の愛情だという条例は、それにはあてはまらない家庭や子どもを排除することにもつながり、市からの一方的な押し付けに他ならない。今、行政が行うことは、働きながら安心して子育てが出来る労働環境であり、経済負担の解消である。市の見解を問う。

2、中学校の教科書採択について

①今年、4月7日に文部科学省は、全国都道府県あてに、教科書採択に係る通知を出しています。通達では、教科書を採択するに当たって、必要な専門的な知識を有し、公平公正な調査研究を行なうことが可能な調査員を配置し、保護者の意見を幅広く反映させることが大切と指摘されていると思うが、以下の3点を問う。

・教科書採択の手順について

・適正な調査員の配置について

・保護者の意見の反映について

②育鵬社版歴史教科書について

・教育再生日本会議は、育鵬社の教科書採択のために、全国首長会議を立ち上げています。宮元市長は、県内では唯一この会議に参加されているお聞きしますが事実か。

・この会議は、「過去の戦争は、正しい戦争だった」ということを教える教科書だと思うが、市長の所見を問う。

・これまでの日本の歴史、戦争の真実など踏まえた採択が必要だと考えるが、教育委員会の見解を問う。

3、総合教育会議について

・教育委員会の独立性についての市長と教育委員会の委員長の見解について

4、宮元市長が推進する台湾各都市との友好関係について

 ・今年は、戦後70年、1945年、日本は、連合国とポツダム宣言を受諾し、台湾と澎湖島を中国に返還しました。1895年に、日本が台湾を中国から取上げて、植民地とした歴史にたって、世界のどの国よりも「一つの中国」という原則を国際政治の場でも守り抜く責任を負っていると考えます。宮元市長は、県議会議員時代から台湾との友好関係が持論で、谷本県知事にも求めてきたと聞きますが、谷本知事は、「地方自治体でもあっても一つの中国を守らなければならない」との立場を明らかにしています。加賀市長になり、台湾各都市との友好を勧めていますが、市長の認識についてお聞きします。

5、マイナンバー制度の導入について

①市や市内企業における準備状況について

②年金情報の漏洩に見られるように、個人の情報が流出するリスクは極めて高い。全国1,788自治体のうち、マイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする「特定個人保護評価」を行なっていない自治体が34パーセントもあるといわれているが、加賀市はどのような対応を行なったのか。担当者は配置しているのか。情報が流出した場合の損害賠償や責任の体制はどうなるのか。

③今回の年金情報の流出での加賀市民の被害はなかったのか。

 

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