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市民多数の反対の声生かされず、育鵬社版(歴史・公民とも)を採択は許されない!

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新後議員①9月定例市議会で一般質問

1、教科書採択について

・・・・教育委員会の採択結果はどうだったのか・・・

新後=「加賀市教育委員会は、来年度からの中学校歴史教科書と公民教科書のどちらも育鵬社版を採択したが採択結果はどうだったのか。具体的に示せ」

・・・4名の委員が育鵬社版を支持し、一名が他社を支持し、多数決で決めた・・・

山下教育長答弁=「八月の臨時会で、十分に議論をして、適正且つ公正に選定した。歴史公民ともに、4名の委員が育鵬社を支持し、1名他社を支持し、多数決によって育鵬社の教科書が採択された」

新後=「市民の意見や現場教師、採択委員会などの意見はどうだったのか」

山下教育長答弁=「市内3会場で行われた教科書展示会で出された市民や教職員の意見書は全部で281件あった。そのうち、育鵬社の教科書について反対する内容が多くあった。いろいろなご意見があり、十分に参考にさせていただいた」

新後=「今、市民の意見は、育鵬社の採択に反対の声が多かったということだが、にもかかわらず、十分に議論して育鵬社に決定したというのは整合性がない」

山下教育長=「市民の意見は、全部で281件でしたが、その中で、育鵬社に対して反対の意見は多かったが、ただ、理由もなく単に採択しないくださいとか、同じ人の筆跡で多数もあり、また、同じ人が複数回書いたもののもあり、はっきりとした数字はいえない。反対意見が多数であったことは間違いがない。採択委員会の報告は、育鵬社教科書に関しては、見開きごとの学習のまとめで、学習した内容を活用したり、ノートにまとめる活動が設けられており、自主的な学習や発展的な学習に取り組めるような工夫がされいるという違憲をいただいた。また、公民に関しては、日本の伝統文化や興味が深まれるように工夫がされているなどの意見であった。評価に関しては、歴史・公民ともに一位ではないが、両者とも採択してほしくないのなかには入っていない」

・・・教育委員会を公開で行うべきでないか・・・

新後=「日本共産党は、教育現場でどのような教科書を使うのかは、本来ならば、教育の自主性に任せられるべきものだと考えている。育鵬社、自由社は、2001年の文部省の検定で合格しているが、「新しい歴史教科書つくる会」不桑社から出されてが、内部分裂で2社に別れて、育鵬社と自由社になっているので、市民は育鵬社と自由社の採択をやめてほしいといっている。私は、この教科書の問題は、これからの日本とこれから生きてゆく子ども達が日本人として、国際人として生きてゆくうえで、過去の戦争に対してどのような見解を持って生きていくのかという極めて重要な問題だと考えている。教科書を採択する教育委員会は、非公開ではなく、公開の場で市民に明らかにすべきと思う」

山下教育長=「教科書の採択が外部からの不当な働きかけで歪められたり、教科書への誹謗や中傷などが行われる中で採択が行われないように環境を確保するために非公開とした」

・・・・公開のルールを決めて公開とすべき・・・・

新後=「そうした環境をしっかりと配慮して、公開の場合はルールを決めて公開すべきでないか。全国で公開としているところは数多くあると思う」

山下教育長答弁=「一人、一人の委員に有形無形で圧力がかからないかという心配もあり、名前は明らかにできない。発言が今後の教育委員の活動に影響を及ぼす恐れもある。こういう観点から非公開で行うことにより、公平性が確保できたと考えている」

2、過去の戦争の認識を問う

・・・過去の日本の戦争は正しかったのか・・・

新後=「育鵬社の教科書では、過去の日本の戦争は自存自衛のため、アジア開放のための戦争だったと評価している。過去の戦争は正しかったと考えているのか。市長と教育長の見解はどうか」

宮元市長答弁=「誰も戦争をしたいとは思っていない。ただ、間違っていたのか。誤っていたのかということを新後議員は問いかけているのだろうけど、私の個人的な思いを申し上げれば、先の大戦で私たちの親祖先が大変多くの方々が亡くなっていかれた訳です。私は、それを誤っていたとか、間違っていたとかそんなことを一言断言するような心境には到底なれない。それは、まさに歴史家に聞いていただければよい。私は、日本人として、そのような気持ちにはなれない」

山下教育長答弁=「私も間違っていたかどうかということは一言で言えるものではないとおもっている。ただ、言える事は、戦争は二度とおこすべきではないと、これは強い信念で思っている。もっとも大切なことは平和であることを子ども達に伝えていきたい」

新後=「アジア諸国の中でただ一つの侵略日本は、過去の戦争は間違っていたというポツダム宣言を受け入れて、戦後政治が出発した。お二人の答弁は、到底納得できるものでない」

3、新病院建設費の増額について

・・・今後の市の公共事業において、設計・施工一括型・公募プロポーザル方式はやめるべきでないか・・・

新後=「6月補正予算案では、539,136,000円の新病院建設費の増額補正が提案されている。今回の契約における増額決定のあり方は、疑問が多い。私は、これまでも設計・施工一括型の公募プロポーザル方式に反対してきた。市の公共事業でありながら、市内の建設業者に仕事が回らず、スーパーゼネコンなどに回る。これでは、公共事業としての役割を果たしていない。地域経済の活性にもつながらない。今後、このような方式は採用すべきでないと考えるが見解はどうか」

大田新病院・地域医療推進室長答弁=「よりより、病院を建設する立場から設計・施工一括型の公募プロポーザル方式を採用した。工期の短縮と経費の削減が図られている。今後は、個々の事案により判断していく」

菅本総務部長答弁=「建設工事の発注の基本は、設計、施工それぞれを分離発注し、施工業者は競争入札で決定する。だが、工事の規模、内容、難易度、また、完成期限などを考慮して、適切な選択をしていく」

4、生活保護制度について

・・・生活保護制度における奨学金の取り扱いは・・・

新後=厚生労働省は、生活保護世帯の子どもの奨学金などについて収入認定から除外することとしたが、市の対応はどうか。また、クーラーの取り付けなどへの福祉資金の貸付状況はどうか」

高川健康福祉部長答弁=「本市では、従来から学業に対する奨学金などは収入認定から除外している。クーラー設置の貸付の実績はいまのところまだない。貸付後の返還ができないと思われる方へは、条件が厳しくなると聞いている」

5、非正規職員の労働条件の改善について

・・・・臨時・非常勤職員などの労働条件の改善を急げ!・・・

新後=「市役所に働く、臨時や非常勤などの労働条件の改善を要望する声が多くある。現在、市役所に働く、非正規職の現状だどうなっているのか。非常勤で勤務するために、年間、10日もの空白期間が必要だとしている。政府の見解では、空白期間は必要ないとしているのでないか。また、時間外手当、産前産後休暇、育児休暇などへの対応時間給の引き上げも検討すべきでないか」

菅本総務部長答弁=「本年、5月1日現在で、非正規職員が321人、正規職員が921人となっている。非正規の内訳は、臨時職員が54人、代替保育士など専門的業務に従事する非常勤職員が260人、その他、外部からの派遣が7人となっている。事務補助的な職員の賃金は、763円。非常勤職員では、無資格の保育士では事務補助と同じ。有資格の場合は845円を基本として、最高1,040円までの時間単価を設定している。また、空白期間については、フルタイムで働く非常勤の場合、2年以上雇用する場合は、地方共済組合や退職手当条例などの規定上必要となってくる。この空白期間は、1日当たりの勤務時間や一ヶ月あたりの勤務時間との調整で解消できることから、働く職員の希望を踏まえて解消していきた時間給の見直しも今年度検討したい。時間外手当や通勤手当は、条例に基づき正規職員と同じく支給してる。休暇関係ですが、産前産後休暇は、条例に基づき実施している正職員と同じく産前産後8週間、また、育児休業についても条例で定めている」

・・・女性が働きやすい職場環境に改善を・・・

新後=「今、産前産後休暇も取れますといわれましたが、非常勤の場合は、一年単位、3月31日で雇用が切れます。その時に、産前産後休暇の場合は、退職せざる得ない。女性が働きやすいように改善すべきでないか」

菅本総務部長答弁=「現場の声を聞きながら、改善できるこは改善していきたい」

・・・翌日の地元新聞より・・・

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