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共通背番号制度(マイナンバー)と何か?

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 11月17日(火)午後7時より、小松民商主催の「共通番号(マイナンバー)制度とは」と題する学習会が小松公会堂会議室でありました。講師は、高岡眞二税理士でした。学習会の主な内容をご紹介します。

 マイナンバーと呼ばれている共通番号制度の正式な法律の名前は、「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」と言う。マイナンバーとかマイナンバー法とかいう名前の法律は存在しない。国が国民の抵抗を少なくするために使用しているのがマイナンバーという名称になっている。政府は、先進諸国でないのは日本だけだと言うが実は違う。ヨーロッパなどは、個別番号である。個別番号は、日本でもすでに年金、医療などで使用されている。今回の共通番号制度があるのは、アメリカと韓国のみである。この制度の狙いは、国が国民一人ひとりの情報を一元的に管理するためのものであり、個人の利便性の向上のためではない。狙いは、税金徴収であり、社会保障分野からも税収を増やそうというのが狙い。はじめのハードルは、低くして、3年後の見直しで強化していこうとしている。100名以下の事業所には、厳しい安全管理義務が課せられ、罰則もある。どのように対処すればよいのか。

・・・・心得5か条の紹介・・・・

第一条 個人番号は私の番号ではない。

 国民すべてに番号をつけて、行政機関がこの番号を利用して、税金や社会保障の情報を共有し、共同で管理するものである。

第二条 共通番号は、大切に保管し、持ち歩かない。

 送られてきた12ケタの通知カードには、番号、生年月日、住所、性別が書かれていて、「実印」と同じ考えで大切保管する。財布などに入れて持ち歩かないこと。

第三条 個人番号カードは申請しないこと。

 申請は任意である。番号の所有権は市町村にある。私たちには貸与されることになる。大人は10年、子どもは5年で市町村に返納する。カードに蓄えられる情報は、週刊誌一冊分にもなる。カードを持つ必要はない。

第四条 個人番号は、見せない、書かない、教えない、聞かない。

 番号は、書かなくても行政機関は受け付ける。罰則もない。

第五条 事業者は、安全管理体制が整うまで「個人番号」の取り扱いはしない。

 個人情報の収集や管理には、大変厳しい安全管理義務と責任が伴い、罰則も科せられる。個人番号の収集・保管はしないほうが最良の対策である。

 学習会の最後に、小松民商事務局長の井上さんから、「この法律は、戦争法と同じく、憲法や地方自治法に違反している。法律の廃止に向けてともに力を合わせよう」と訴えがありました。

 

 

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