トピックス

温泉駅前の駐車場整備・乗り合いタクシー料金の見直しなどで前向きの答弁。(12月定例市議会)

カテゴリー:

IMGP4210 12月10日(木)午前9時半から、12月定例市議会本議会質問が始まりました。私は、午後の一番の質問順でした。予定していた9項目の質問を終えることができました。質問の内容と答弁をご報告いたします。

 

 

・・・成立したとされる「安保関連法制(戦争法)」についての市長の見解を問う・・・

新後=「9月19日、安部内閣は、数の力に「安保関連法制」を強行可決しました。私たちは、戦争法と呼びますが、圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、元裁判所長官など広範な人々が憲法に違反していると厳しく批判をしています。憲法の理念を積極的に市政に生かす義務がある市長として、安保関連法は憲法に違反していると考えないか」

宮元市長答弁=「国の安全保障につきましては、私も一国民として、強い関心を持っており、今般の「安保関連法」につきましては、国民の生命、財産を守り、安全を確保することが目的だと認識をしております。しかし、「安保関連法」につきましては、国政の場で議論されるものであることから、国会での議論にゆだねたいと考えています」

新後=「憲法第9条 国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを放棄する。その2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。どこから読んでも、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法制は、この憲法9条に反していることは明白だと思う。私たちは、この戦争法を廃止させるために奮闘することを申し上げたいと思います」

・・・・先の臨時議会での市長答弁、「けんけんがくがく」の言葉の意図について・・・

新後=「先の臨時議会で、副市長二人体制についての私の質問に対して、宮元市長は、『けんけんがくかくの議論はいかがなものか』と述べたことことに対して、市民より意見が届けられました。内容は、『けんけんがくがく』と言うのは、広辞苑によれば、『さまざまな意見が出されて収拾がつかなくなる様を言う』とのことで、議員の問いに対しての答弁としては使い方がおかしいのでないかと言うものでした。お聞きしますが、市長は、副市長人事に関する議員の質疑について、制限する意思があったのか。それとも、私の知らないところでけんけんがくがくの議論があったのか」

宮元市長答弁=「新後議員の質問を制限しようとする意思などございません。新後議員の知らないところでの議論などあるはずがありません」

・・・・河合副市長の所信について問う・・・

新後=「消費税増税と福祉、医療、介護など社会保障費の削減で国民の負担は増え続けています。加賀市内の医療機関、介護事業所などでも厳しい運営となっています。市民も負担増で苦しんでいると思うが、厚生労働省出身の河合副市長は、自治体の現場に立って、市民の立場から、こうした国の施策をどのように考え、対応しようとしているのか」

河合副市長答弁=「小職は国からの出向者ではございますが、本年、4月に着任した時点で加賀市の職員でございますので、加賀市で暮らす一人として、生活者の視点も忘れることなく、加賀市が住みやすい環境となるように努力していきたい」

・・・・子どもの医療費助成に対する国のペナルティの廃止について・・・

新後=「加賀市では、本年10月より、18歳までの子どもの医療費を病院窓口で完全無料化を実施し、多くの市民に喜ばれています。しかし、厚生労働省は、自治体単独のこうした施策に対して、国民健康保険に対する国庫負担金を削減するペナルテイを課しています。加賀市の場合は、約800万円と聞いています。このようなペナルテイは、廃止されるべきであり市としても国に要望すべきと考えるがどうか」

高川健康福祉部長答弁=「以前より、さまざまな機会を通して、国への要望を行ってきており、今後も引き続き要望していく。国においては、有識者で構成する子どもの医療費のあり方などに関する検討会を開催しており、国庫負担の減額措置の見直しの是非についても議論がされている」

新後=「今、部長が言われましたように、厚生労働省は本年、検討会を設置しました。これは、参議院厚生労働委員会において、日本共産党の小池晃参議院議員が質問で取り上げ、ペナルテイを廃止すべきと強く求めたのに対して、塩崎厚生労働大臣が検討することを約束したものです。ペナルティの廃止と子どもの医療費助成制度を国の制度として確立するために、私たちも全力を尽くしたいと思います」

・・・・生活保護世帯などに対する福祉灯油の支援が必要ではないか・・・・

新後=「生活保護費が削減され続けています。今年は、冬季加算手当てが削減されると聞いています。市として、福祉灯油などの支援を行うべきではないか」

高川健康福祉部長=「本市では、冬季加算の支給期間が平成26年度の5か月分から1ヵ月延長され、6か月分となったことから、全体としては増額となっている。また、灯油価格は、昨年の11月との比較でも18ℓあたり500円程度であるので、福祉灯油の助成は考えていない」

新後=「そういう答弁が返ってくることは予想していたが、日中を自宅で過ごすことが多い方々にとっては、灯油をたくさん消費する冬は、本当に大変な苦労しているのが実態だと思う。困っている市民の実態に目を向けるべきではないか」

・・・・市の各種ビジョンの策定について・・・・

新後=「宮元市長が就任してから、矢継ぎ早に市の計画が策定されているが、市の政策全般や観光・産業に係る計画の件数とコンサルタントへの委託料はどうなっているか」

菅本総務部長答弁=「市長就任後に、現在までに策定したものは6件。具体的には

①加賀市地域共創プラン・総合計画(平成19年度から28年度)

②加賀市観光戦略プラン(平成26年11月策定)

③加賀市人口減少対策アクションプラン(平成27年2月策定)

④加賀市公共施設マネジメント基本方針(平成27年5月策定)

⑤加賀市産業振興行動計画(平成27年10月策定)

⑥加賀市まち・ひと・しごと総合戦略(平成27年10月策定 加賀人口ビジョンを含みます)

この内、「地域共創プラン」と「人口減少対策アクションプラン」の二つの計画は、職員自らの作業で作成してきています。

それ以外の4件につきましては、民間の研究所やコンサルタント会社など専門業者に委託して、調査や分析に基づく助言を頂きながら、作成しています。委託料は、4件の合計で1785万5440円です」

新後=「1700万円もの税金を投入した計画となっているようですが、市民の参画が極めて少ないと思います。計画策定の段階から市民の参画を保障してこそ、その計画が市民との共有となり、生かされてくると思うが、見解はどうか」

菅本総務部長答弁=「来年度には、市政全般の今後十年間の指針となる第二次加賀市総合計画の策定を行う予定なので、市民の皆様にも参画していただけるような委員会を設置して、策定作業を進めて参りたい」

・・・・・ロボット産業の人材育成や研究開発について・・・・

新後=「市の産業振興行動計画では、最重点課題として、ロボット産業の研究開発や人材の育成を掲げています。ロボット産業は、自動制御、コンピューター、精密機械、材料素材、熱工学などロケット開発などに匹敵するほどに、多種多様なしかも高いレベルが存在しており、しかもそれらをしっかりと統括して開発、商品化、営業、資金回収できるシステムや複雑なプログラムが必要だと思います。国内では、東大阪や東京大田区などの限られた地域か大企業の中にしか存在していないものではないでしょうか。加賀市おいて、将来においてもそのような産業要素があると考えているのか」

大和経済観光部長答弁=「ロボットは多くの部品から成り立つ製品であります。加賀市には、製品だけではなく、多くの部品の製造メーカーが集積しており、こうした取り組みにより、市内産業もロボット産業に参入できるきっかけになるのではないかと思っています。一方、人材育成については、世界各国の小中高生が集うロボットプログラミングの国際大会である加賀ロボレーブ国際大会を開催いたしました。本大会を通して、ロボットの楽しさを市内に広めると同時に、海外の子ども達との交流を通して、将来のものづくり人材に成長していただけるのではないかと考えています」

・・・・市の公共施設マネジメントについて・・・・

新後=「市の公共事業マネジメント基本方針は、国の意向に沿った効率化とコスト削減、施設と職員の削減の内容となっています。これまで加賀市は、多極分散型都市として発展してきました。各地区に地区会館が存在し、公立保育園を配置してきました。市の公共施設は、そこに住む住民が必要としているからこれまで存在してきたと思います。何でも経済効率で判断せずに、地域住民の利便性や施設の必要性、高齢化社会への対応など住民の意向を十分に尊重し、判断すべきだと考えます。その上で、計画の見直しも必要だと考えるがどうか」

菅本総務部長答弁=「本市の公共施設マネジメントは、本市の行政運営における将来の備えの一つとして、本市独自に策定したものであり、少子高齢化社会など時代に見合った施設の適正配置をはかり、将来にわたり、健全な財政運営、安定した公共サービスを提供していくことを目的とします。今後、20年間で約45パーセント削減することを目標としています。今後、保育園、学校などの各分野別計画を具体化する段階では、地域住民の利便性、施設の機能や必要性、地域間のバランスを十分に踏まえて、住民との合意形成を図る中で、施設の統廃合、複合化を進めていく必要があると考えております」

・・・・マイナンバーの申請や各種申請への記入は義務か・・・

新後=「個人番号の通知が届いたが、カードの申請はしなければならないのか。各種申請に番号の記入は必須なのかとよく聞かれるが、国は、カードの申請はしなくてもよいし、番号の記入もしなくても各種申請は受け付けるとしているが市の見解はどうか」

代工市民生活部長答弁=「個人番号カードの申請は、あくまで個人の希望により申請するものとなっています。各種申請のマイナンバーの記載は、法令に基づき、原則として、個人番号を記載しなければならないことになります」

新後=「政府は、記載なくても受け付けるとしていますが、もう一度、お答えください」

代工市民生活部長答弁=「こちらからは、お願いをするものです」

・・・・新幹線建設建設に伴う用地交渉と加賀温泉駅前駐車場の整備について・・・

新後=「新幹線建設のための土地買収が始まっているが、農協や農業共済組合などの担当者から、土地の売買契約や休耕などの情報が、実際に耕作している人に伝わらずに困っているとの声が寄せられています。土地の持ち主と実際の耕作者が違う例は近年増えていると思うが、情報が必要な方々に、きちんと届けるべきではないか」

真田建設部長答弁=「用地交渉ですが、新幹線の事業は、事業主体が鉄道・運輸機構となり、また、用地取得事務に関しては、石川県が鉄道・運輸機構より事務委託を受けて用地交渉を行っています。今後は、地権者、耕作者に関わらず用地交渉の情報の共有化が図られるように、鉄道・運輸機構に対して、働きかけをして行きたい」

新後=「今回の補正予算案に、温泉駅前駐車場の整備の調査費が計上されていますが、現在の駅前駐車場の料金は全国的に見ても高い料金となっています。JRを利用する方々のための駐車であるならば、当然、JRにも負担を求めて無料または低額で利用できるように整備すべきと考えるがどうか」

真田建設部長=「加賀温泉駅駐車場は、53台が利用できる市営駐車場ですが、主に短時間利用する場合を対象としています。最初の30分は、無料となっています。北陸新幹線開業時には、新幹線利用者の利便性や駐車場料金の負担に軽減が図られるように他市の事例を参考しながら駐車料金を検討する必要があると考えいます。また、駅前駐車場については、民営駐車場もしくは市民の利便性を図るために行政が整備するのが通常ですが、今後、JRに対して、駐車場の整備について協力を求めていく考えであります」

・・・・市の乗り合いタクシー料金の見直しについて・・・

新後=「市の乗り合いタクシーの利用状況はどうなっていか。また、乗り継ぎが必要な場合には、1000円の負担となり、市内どこへでもワンコイン(500円)で行けるようにしてほしいとの声があるが改善できないか」

菅本総務部長答弁=「本年11月から実証運行を開始したが、2ヶ月間の利用状況は、市内を三つ分割したエリア全てを合わせまして、平日には30便を運行し、一日当たりの利用人数は10・3人、土・日・祝日には16便を運行しており、一日当たり4・9人これらすべての運行日では、一日あたり8・4人の利用となっております。次に、議員ご提案の市内どこへでもワンコインで行けるようにする料金の見直しですが、利用者アンケートからもご意見・ご要望を頂戴しております。来年4月に、加賀市医療センターへの通院を第一とした、運行時間や運行方法など総合的な見直しを予定しております。これに合わせまして、利用者の負担を軽減する方向で検討を行ってまいりたい」

 

▲ このページの先頭にもどる

Copyright © 2012 - 2018 SHINGO YUKIKO All Right Reserved.