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1月18日(月)市民要望で政府交渉に行ってきました

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1月18日(月)午前7時の金沢発の新幹線で、加南地区議員団の皆さんとともに政府交渉に行ってきました。東京は珍しく雪が降り、駅を出る時には冷たい雨風でした。衆議院第二会館に着くと迎えてくれたのは、藤野保史衆議院の竹内秘書でした。一人ひとりに通行証が手渡され、首から下げての通行となります。議員会館内の会議室を借りての交渉でした。午前11時の国土交通省からはじまり午後4時15分からの農林水産省で、4時半を過ぎていました。8省で23問に対する回答を各省の担当者から頂き、それに対する質疑DSCN0625DSCN0632応答が行われました。この交渉には、国会開会中で忙しいにもかかわらず、短時間でしたが井上哲士参議院議員と藤野保史衆議院議員に同席していただきました。

加賀市の要望として提出していた厚生労働省の回答は次のとおり。

●子どもの医療費の窓口無料化に対する国民健康負担金の減額措置の廃止については、厚生労働省の担当者は、「全国の自治体の要望でもあり、この春までには回答を出したい」と答えました。

●保育士の配置基準の改善や公立保育園の施設整備に対する国の財政支援については、「保育士の配置基準の見直しは重要なことだと認識している。現在、3歳児15対1でも補助を行っている。新制度の中で1歳児の見直し、保育士の処遇改善も取り上げていく。公立保育園の整備については、地方交付税の措置の中で対応している] 

  ※保育士の配置基準とは、国が定めている年齢別の子どもの数に対する保育士の配置の基準のこと。0歳児は、おおむね3人に1人、1・2歳児はおおむね6人に1人、3歳児は、おおむね20人に1人、4・5歳以上は、おおむね30人に1人としている。

 

●検診制度の充実と国の助成制度のついては、「大腸がん検診については、平成28年度より支援を行っていく。39歳以下の健康診査については、費用対効果を検討していく」と答えました。

国土交通省に対する要望と回答

●加賀市の廃業旅館の取り壊しや活用に対する財政支援については、「昨年5月に空き家の法律制定し対応しているが、法律ができても使いこなせないために、ガイドラインを示している。地域で必要な計画の策定、足りない部分などは教えていただきたい。来年度、あき家対策法総合支援法を改正するための計画を策定する」

乗り合いタクシーなどに対する支援については、現在の制度を活用してほしいにとどまりました。

 

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