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市議会最終日、12件の議案に反対し討論を行ないました

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3月22日(火)市議会最終日の本議会で、私は、市長より提案された60件の議案のうち、12件の議案に反対し、討論を行ないました。

反対した主な理由は、以下の七点です。

①平成28年度加賀市一般会計予算では、第3子の子どもの学校給食費の無料化など子育て支援の負担軽減には賛成ですが、予算案全体では、安倍内閣の施策に迎合する市行政改革の推進による、臨時職員など非正規雇用が拡大され、業務の指定管理委託などによる民間開放が進められていること。

②マイナンバー制度の導入は、国による個人情報の一元管理は、市民にとってのメリットはなく、国が税金の取立てや社会保障費を抑制するためのものであり、個人情報漏れが全国的に相次いでいる。

③加賀市へ進出する企業への支援の拡大は、税金の使い方が余りにも不公平である。

④介護保険から要支援1と2の方々を除外する日常生活総合支援事業は、「保険あって介護なし」を強化するものでありなっとくできない。

⑤市長などの特別職と議員の期末手当の引き上げは、市民の生活実態からみて適切ではない。

⑥市税などの滞納への制裁措置に保育施設負担金(保育料)を加えることは、やめるべきである。

⑦農業委員会委員の選挙区を廃止し、市長の任命と議会の同意にすることは、農業者からの「建議」も廃止され、認定農家には株式会社もなる可能性もあり、農業の発展にはつながらない。

 最終日の討論は、私以外には社民党の林俊昭議員が平成28年度の一般会計予算案に対する反対討論を行ないました。自民党、公明党、民主党など賛成した党や会派からの賛成討論はありませんでした。

最終日の最後に、宮元市長より追加議案が2件提出されました。内容は、台湾桃園市との友好都市提携を行なう議案と教育長の辞任と任命についての2件です。台湾桃園市との友好都市の提携については、私と林俊昭議員が退席しました。教育長人事については、山下教育長が辞任をして、新たに教育長に選任されるものですが、これは、教育長の身分を行政職の身分とするためのものです。

私は、議会最終日の全員協議会において、「台湾との友好都市提携議案が議会最終日の提案であり、適切ではないこと。この間、台湾各市との友好都市提携が進められているが余りにも一国に偏っていること。議会議員の新たな海外視察費の無駄使いにもなりかねないことを指摘しました。

 

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