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9月20日(火)市議会最終日に市当局より、答弁の訂正がありました

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9月20日(火)午後3時より議会最終日の本議会が開催されました。市長より、9月市議会に提案された12件の議案と一件の継続審査の議案のうち、平成28年度加賀市一般会計補正予算案や平成27年度加賀市決算認定など6件の議案に反対し、討論を行ないました。また、市当局は、13日(火)の本議会における私の質問への蔵経済環境部長の答弁を訂正する発言がありました。この問題は、旧市民病院の活用計画をめぐって、蔵経済環境部長が、私への答弁で、「国への返済すべき借金が残っているために、使用料金は取れない」とする発言がありました。しかし、「市の公の施設であるならば、市の条例の規定に基づいて適切な使用料金は徴収できるし、目的外の使用もできるのでないか」との疑問が残りました。質問後に、あらためて、市当局の担当者に問い合わせをしましたが、回答は同じものでした。何に規定されているのかをたずねると「財務省の規則」であるという回答でした。そこで、日本共産党の参議院議員の井上哲士事務所に問い合わせをしました。井上議員の秘書である加藤さんが対応していただきました。後日、財務省に確認していただけるということでした。議会最終日までにお返事がほしいと伝えました。その回答は、9月15日(木)の教育民生常任委員会の審査の日にありました。それは、「国への返済が残っていても使用料金は徴収できること。公的な団体であっても適正な使用料金は徴収できること。出来ないのは、利益を優先させる団体などへの貸付であること」という内容でした。委員会の最後にこの伝え、当局としての見解を明らかにするように求めていました。その結果を受けての答弁の訂正でした。結局のところ、市当局が公的な団体と言うことで使用料金を徴収しないという判断したのです。市民にからは、公の施設の高い使用料金を徴収していながら、公的な団体だから使用料金は徴収しないは全く理解できない。ちなみに、旧医師住宅については、一棟6万円でアリス国際学園の学生寮として貸し出すとのことでした。5棟ありますので、月額30万円が病院事業会計の収入となります。

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