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いじめ防止条例制定の議論が行なわれています。

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1月18日(火)市議会教育民生常任委員会では、いじめ防止条例を制定するために議論が始められています。安倍内閣が成立し、教育基本法が改悪され、家庭の責務が明記されたといって、「加賀市家庭教育推進条例」が制定されました。今度は、国会において、いじめ防止推進法が制定されたからと言うことで、加賀市においても条例を制定しようというものです。国会でのいじめ防止推進法に対しては、日本共産党と社民党が反対しています。その理由に日本共産党は、①成長途上にある子ども達にいじめをしてはいけないと命令し、義務を課している事。②「道徳教育」を強化してしていること。③「厳罰化」の問題。④被害者、遺族などへの真相の知る権利があいまいな事。⑥家庭への義務付けの問題などを指摘しています。その上で、日本共産党の提案をしています。

①いじめは人権侵害であること。

②憲法と子どもの権利条約をふまえ、子どもは、いじめられずに安全に生きる権利を持つこと。

③学校及び教育委員会をはじめとする行政の子どもに対する安全配慮義務。

④教育の自主性を大切にしながら、子どもの命最優先でいじめに機敏に集団的に対応する学校の責務。

⑤いじめる子どもの対応の基本を、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るための徹底した措置をケァとすること。

⑥隠匿を根絶するために、被害者、遺族などの真相を「知る権利」を保障すること。

⑦いじめ被害者に対する医療・教育のための予算措置、「35人学級」の完成、養護教諭などの増員など行政に教育条件の整備を義務つけること。

⑧重篤ないじめのケースに対応する国レベルの「いじめ防止センター」(仮称)を設立すること。

国会では、自民、公明、民主、維新、みんな、生活が共同で法案を提出し、衆参ともわずか4時間の審議で、関係者からの意見の聴衆も行なわれませんでした。日本弁護士会もこの法案に対しては、20数項目の点について指摘をし、意見書を提出していました。

加賀市の条例制定については、当事者である教職員や保護者などの意見を十分に反映することに時間をかけてほしいと心から願うものです。

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