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三月議会だより 書き下し版

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          新後ゆき子議会だより2017年3月

タイトル:私たちの税金の使い道は、社会保障、若者、子育てに

三月議会(2月24日から3月23日まで)が始まりました

リード:三月議会(新年度当初議会)が開かれています。平成29年度予算(案)、28年

    度の補正予算(案)、下水道事業を企業会計とするなどの条例案件、加賀交流

    プラザさくら(旧市民病院・大聖寺)の指定管理者の指定などの議案の審議が

    行われています。

   3月議会に提案された議案の概要

   平成29年度予算案

  一般会計          三百十一億円

  特別会計(国保ほか     百八十一億七千万円

  企業会計(病院 上下水道)   百六十四億四千万円

      全会計総額                        六百五七億一千万円

平成28年度補正予算(案)

  一般会計           十五億八千万円増額

       補正後      三百四十億二千万円

 

条例案件(主なもの) 

 〇下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用させることに伴う関係条例(16件)

  の整備に関する条例

 〇かが交流プラザさくら条例について(旧市民病院)

 〇「シルバーワークプラザ条例」「保健センター条例」の一部改正(プラザさくらへの移転)

 〇加賀市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員定数条例について

 〇加賀市駅前広場条例の一部改正

 (温泉駅前駐車場の24時間利用の上限設定)

 その他の案件

 〇加賀交流プラザさくらにかかる指定管理者

 〇中央公園体育館廃止に伴う指定管理期間変更

 

 

新後ゆき子 の 質問本会議質問(予定)

   3月7日 九時半開会 の  第二番目

 質問内容(予定)

 

一、安倍政権が強行成立を狙う「共謀罪」についての市長の見解を問う。 

 

二、市民の雇用実態と市の対応について

 ①前議会で市内の温泉旅館に働く女性の劣悪な労働実態を取り上げ、 市当局に

  温泉旅館の労働実態調査を求めてきた。市が約束、 実施した内容は労働実態

  調査とは言えない。まるで事業所統計と同じで、劣悪な労働 の 実態は分か

  らない。温泉旅館に働く方々の働実態は極めて深刻なのです。問題点を 明ら

  かにし、対応するためには、やり直しが必要でないか。

 ②市の企業誘致で進出、優遇を受けている企 業の、正規・非正規雇用  

  の実態など全業種を対象に実態調査が必要でないか。

 

 ③加賀市役所の正規職員、非正規職員、派遣 職員の  

  賃金格差の解消について(保育士、図 書館司書、学校給食調理員等)計画を問う

 

 ④公契約条例では地元調達と分離・分割発注、 賃金条項を規定することが最小限

  必要でないのか。

 

三、市内の中小企業や商店への支援対策 について

 ①昨年、ゆうき大聖寺店が閉店し、地元のスー パーが姿を消した。アベノミクス  

  の影響、行 政や関係機関の経済対策、景気対策が功を奏 していない。市はこ

  れをどのように受け止め ているのか。

 

 ②「買い物ができない」「不便な町加賀市」 が進行するのでないか。こうした事

  態をもっ と深刻に受け止めるべきでないか。新たな振 興計画が必要でないか。

 

 ③住宅リォーム助成制度について

  経済統計では、最も経済波及効果が大きい。 なぜ施策として検討しないの 

  か。           

四、国民健康保険税の負担軽減について

 ①子どもの均等割りを軽減・廃止すべきでな いか。 

 

 ②国民健康保険の加入世帯は、退職者など低 所得層が多い。国保税が支払い能力

  を超えている。支払困難な世帯への延滞金や市のサー ビス制限する事はやめる

  べきでないか。支払 能力を調査し、支払い能力を超える場合には 執行停止を

  行い延滞金ゼロ、減額、分割納付 など行うべきでないか。

 

五、子育て支援について

 ①子育て応援パッケージにおける負担軽減策 を歓迎する。今後、更に施策の拡充

  ができないか。公立保育園の入園年齢の見直しができ ないか。

 

 ②学校給食費無料と支払方法の改善について

  償還方式ではなく現物支給に改善を望む。

 

 ③学校給食など地産地消の抜本的な推進がで きないか

六、新幹線整備との関連で

 ①加賀温泉駅前整備事業について

  平成9年当時の商業集積事業と一体で広場整備は、新幹線開通を前提に、当時では

  過剰と思われる整備がされた。駅舎整備を想定し、あの立派なガレリアも整備した

  が。あらたに大規模な再整備を検討しているが最小限に抑えるべきでないか。

 

 ②駅前駐車場料金は高すぎる。条例改正で千円を上限としようとするのもおかしい。

  せめて五百円にすべきで、またJR特急利用  者は無料とするのが常識でないか。

 

 ③新幹線敦賀延伸により、大阪からのサンダーバード、名古屋からのしらさぎが敦

  賀止まりになったり、又は無くなるのは、市民や観光業界には大変な痛手だ。北陸新

  幹線の大きなマイナス効果に、今から目を向けるべきで対応策を検討すべきでないか

 ④市民の通勤・通学の現状と改善への対応を  問う。通勤通学時の混雑をご存知か、

  おはようエクスプレスの利用者の心配もご存知か、新幹線開業以前に解決すべきでな

  いか。

 

七、主要事業について

 ①重点事業推進の基金条例について

  大型開発優先で多額の基金を積む計画だが、市民の安心安全のため緊急に必要な地域

  密着の事業がたくさんある。財源に回せるのでないか。

 

 ②柴山潟の遊歩道の設置について

  柴山潟湖畔周辺が市民に開放されるのは歓迎すべきだが、過去の新堀川整備との関

  係で湖岸の土地所有の問題は解決しているのか。

 

 ③橋立自然園や黒崎小学校跡地の整備について、地域住民の意向や要望が十分に反映

  されたものなのか。活用が十分に見込まれる  のか。

 

 ④スマート加賀IOT、プラスかが推進事業ついて

  担当者や、いろいろな人に聞いても事業目的 やどのような未来図を描いているのか

  解らな い。担当部署もばらばらで明確な目標も分か らない。市民に未来図が理解

  できないような 事業は基本から見直すべきでないか。地元の 潜在力がグーグルの

  元役員の名前だけで育つ のか疑問だ。地域の問題解決にIoTを考え るのなら

  ば、以前から問題になっている地域 交通システム(乗り合いタクシー・バス)の

  運行管理、近年、市内各地で普及、整備が進 む太陽光発電や、再生エネルギー等の

  監視、管理のシステム等、市民提案、市民参加で実 証実験なども考えられるのでな

  いか。

 

三月議会、新年度予算(案)の特徴と課題

 安倍政権は、一七年度地方財政計画で(二月七日閣議決定)で、国の社会保障削減路線と基調を合わせて歳出の抑制を図っている。同時に、公共施設等の「集約化」や「公共サービスの産業化」など、新たな行政改革を一段と進めるものとなっています。また、「トップランナー方式」など地方交付税制度の改変も徐々に広げられています。

 新年度予算(案)、補正予算(案)でも、財源の「まち・ひと・しごと創生事業」「地方創生推進交付金」に注目していく必要があります。一兆円については、自治体への配分に当たって「成果」に よる算定が持ち込まれてきました。

 地方交付税制度は、地域の条件などからくる自治体間の格差を是正し、全ての自治体か標準的な行政サービスを行うことを可能とする制度ですが、逆行しているのです。

加賀市の予算でも、一五年に策定された、その名も「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」(加賀市人口ビジョン)で大枠が示されていますが、行政サービスが低下し、自治体間競争に駆り立てられているのが実情だと思います。

〇議会論戦では安倍政権へ姿勢が問題になります。

 国際競争力の名のもと、地方自治体に対し、大型開発と「規制緩和」を押し付け、一方、福祉と暮らしの破壊、学校や保育園など公共施設の廃止・集約化、窓口業務と公共施設の民営化(指定管理など)をすすめ、地方経済の低迷 衰退に拍車をかける政策にどう対応するかです。

〇子育てパッケージなど先進的施策の拡充の要求

 保育料の軽減や給食援助など住民要求実現願いに答える施策のさらなる拡充を要望する

〇北陸新幹線整備などの陰の部分を追求する

 特急サンダーバード、しらさぎ、おはようエクスプレスを無くするな。朝夕通勤列車の混雑解消、JR駅前駐車場料金の軽減。平成九年の駅広整備は新幹線開業を想定、必要最小限に留めるべき。地域交通(乗合バス、タクシー)の生活実態に合った整備、埋蔵文化財発掘調査の埋め戻し前の公表。

〇地方交付税制度の改変拡大への対応について

 「まち・ひと・しごと創生事業」の「成果」による算定割合の引き上げ、トップランナー方式の拡大は、地方交付税制度の精神に反する。施策が押し付けられている。保育園・学校の集〇約化、窓口の民間委託、コンパクトシティなども、市民要望にかなっているか再検討すべきでないか。

〇議会運営について

 議員定数で検討委員会の結論が、調査不十分として撤回される事例がまた出ている。本

 来、「なお審査又は調査の必要がある」根拠が示されることが倫理的に必要です。

 

 

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