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アメリカ政府に対して「パリ協定」離脱撤回を働きかけ等を求める意見書案は、自民・公明・民進の反対で否決されました

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6月市議会最終日に林俊昭議員の賛同を得て、提案した「アメリカ政府に対しパリ協定離脱撤回を働きかけ等を求める意見書案」は、自民・民進・公明の議員の反対で否決されました。

この意見書案は、アメリカトランプ大統領が、地球温暖化対策の2020年以降の枠組みである「パリ協定」から離脱を表明したことに、世界中の市民や国々の怒りが広がっている。「パリ協定は」は国際交渉を積み重ね、先進国と途上国の対立を乗り越え、すべての国が温室効果ガスの排出削減に取り組むため、2015年に採択された。世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2度より十分に下回る水準に抑える(1・5度もめざす)ことを目的に、今世紀後半には人為的な温室効果ガスの排出量吸収のバランスを達成すること(人間的活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)などを目標にしている。

2016年9月には二大排出国の米中がそろって締結し、11月に発行した。日本も含めて現在147カ国・地域が批准しており、排出量世界第2位のアメリカの離脱表明は、地球全体の温暖化対策にとって大きな後退につながる重大問題である。

「パリ協定」の流れに基づき、今年1月には米国内の630以上の企業や団体が「パリ協定」順守を求める要望書を提出し、1000を超える企業が「低酸素経済の構築」を訴える声明に署名していることからみれば、トランプ大統領の離脱表明は、米国経済の利益を損なうものといわざる得ない。日本は、世界第5位の排出国であり、地球温暖化対策に大きな責任を持っているが、安倍政権が決めた2030年度の削減目標は2013年比で26パーセント(国際的な基準である1990年比ではわずか18パーセント)という不十分なものである。よって、国におかれては、締約国として「パリ協定」の目標達成のために全力上げるために、アメリカ政府に対して「米国第一主義」の態度を改め、「パリ協定」離脱撤回を働きかえることを求めるとしています。

 今日の世界各地で起きている集中豪雨などを考えればまさに待ったなしの問題ではないのでしょうか。議会改革全国4位の議会ですが、日本共産党が提案する意見書案にはとにかく反対してきた自民党などの保守議員。かっては子ども医療費の無料化を求める意見書案やTPP反対の意見書案にも反対してきました。住民代表機関としてあるべき対応なのか問われていると思います。

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