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国民健康保険制度で石川県と懇談しました

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7月10日(月)午前10時より、来年度より、石川県が運営主体となる国民健康保険制度について、日本共産党の石川県内の地方議員と県当局担当者との懇談が行なわれました。私も地方議員の一人として参加しました。「来年度からの制度の詳細(標準保険料率、納付金学など)は未だに発表されていないがいつ明らかにされるのか」「住民の負担を軽減するために、自治体独自に一般会計より繰り入れを行い負担軽減していることについて県はどのような対応をするのか」「はやく、詳細を出してくれなければ、市民への説明期間もない」など参加した議員からは疑問や質問が相次ぎました。しかし、県の担当者は、「国の制度設計が明らかにされていないので現段階では県としても出せない」など同じ回答の繰り返しに終始しました。現在、県内自治体の中でも2番目に高い加賀市の場合には、保険税負担は下がることも予想されますが、いずれにしても保険者としての石川県の対応は、納得できるものではありません。

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