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市民アンケート結果と要望書を宮元市長に提出しました

 8月2日(水)午前11時半より、宮元市長に会い、これまで取り組んできた市民アンケートの結果と要望書を提出し懇談しました。市民アンケートには、7月末時点で830名の返信があり、各項目ごとの回答と市民の声をまとめて結果を報告しました。市長は、「よくまとめてありますね。しっかりと熟読させていただいて、要望については検討していきたい」と答えました。また、「日本共産党の議員は、個人攻撃ではなく、政策で論戦するので気持ちが良い。新後議員とは、弱きものを支援するという点で一致できるところも多い。県議会でも尾西洋子さんや佐藤正幸さんともそうだった」と披露しました。この申し入れには、はじめての方も含めて、12名が参加しました。

     ・・・・重点要望項目・・・・

  • 国民健康保険税を一人当たり年1万円引き下げること。
  • 後期高齢者医療保険料、介護保険料も一人当たり年5千円引き下げること。
  • 学校給食費の無料化を全生徒対象に拡大すること。
  • 安心・安全の妊娠・出産への環境整備を抜本的に拡充すること(産前・産後休暇の取得、育児休業制度の普及と拡大など)。
  • 市民の住宅リフォーム対する助成制度を実施すること。
  • 暮らせる賃金、公共事業・公共調達の地元受注の拡大をすること。
  • 生活路線バス、乗合タクシーの拡充、免許返納者への支援を行なうこと。
  • 歩道の整備や通学路の照明灯の設置など市民の暮らしの安全対策を最優先する生活密着型の公共事業に切り替えること。
  • 公立保育園での入園年齢を引き下げて、0歳児、1歳児保育を実現すること。
  • 市役所における非正規雇用の拡大をやめて、必要な職員は正規雇用で採用すること。

     

要請文 

本年4月より、市民アンケートに取り組んできました。今日までに830名の市民より回答が寄せられました。(7月末時点)

 その結果がまとまりましたので、市長に提出し、今後の市政に生かしてほしいと心より願うものです。市長は、平成29年度当初予算の提案に当たって、その基本的な考え方を述べられました。そこで市長は、今年度が第2次加賀市総合計画の初年度であるとともに市長就任1期目の総仕上げの年度でもあるとして、総合計画前半期を「加賀躍進プロジェクト」と銘打ち、一昨年に策定した人口減少対策に対応するまち・ひと・しごと総合戦略の方向性を引き継ぎ、今年度予算編成の主軸とするとされています。

 今回の市民アンケートに寄せられた声は、市民の暮らし向きが厳しくなったが61・2パーセントをしめており、その原因として、国民健康保険税や介護保険料などの負担が重い、年金の減少、物価の上昇や給与の減少などがあげられています。また、北陸新幹線建設や地域交通対策についての問いには、大変多くの市民から意見が寄せられ、バス路線の充実、乗り合いタクシーの利便性の向上をはじめ、歩道の安全性の確保、通学路の整備や照明灯の設置、在来線への要望など大変多くの声が寄せられました。アンケートの結果と市民の声を踏まえて、切実で緊急だと思われる施策については、6月市議会でも取り上げ、道路の修繕など具体的な改善要望については、担当課へ要望させていただきました。市民が日常の暮らしの中で感じる不便や危険の指摘など重要な項目が多数あると思います。市のみではなく、国や県に関する内容もありますが、関係機関とも連携して、市民の要望に真摯に答えられることを願うものです。すぐに、対応できる要望には、すでに実施されたものもあります。しかし、市民負担の軽減や新たな制度の実施などには、新たな財源も必要となります。しかし、政策の優先順位を変えれば、市民の暮らしの安心と安全、負担の軽減などの財源は確保できると考えます。 市長におかれましては、加賀躍進プロジェクトだけにこだわることなく、市民の切実な声に是非対応をしていただきたいと思います。そして、憲法や地方自治法を守り、平和と民主主義、基本的人権の擁護を市政の基本とされるように要望するものです。市民の暮らしと安心、安全の市政実現に向けて、以下の項目の実施について、勇断されることを切望するものです。

 

 

 

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