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2019年度 (国)予算案の焦点(しんぶん赤旗2月6日から)

2019年度 予算案の焦点(7)

社会保障 国民の全世代に痛み

2019年2月6日【経済】 2019年度社会保障関係費は34兆593億円を計上しています。18年度比1兆710億円増となりますが、安倍政権は、すべての世代が安心できる「全世代型社会保障」に転換すると言いながら、これまでも、これからも、国民に耐えがたい痛みを強いています。 増額分1兆710億円の大半が、(1)高齢化や医療の高度化で当然増える「自然増」分4774億円(2)10月から狙う消費税10%への大増税と引き換えにした、社会保障の「充実」策4808億円―で占められています。

安倍政権で4.3兆円削減

 (1)は現行サービスを維持するため必要なのに、▽中小企業の従業員が加入する協会けんぽへの国庫補助削減▽生活保護費の引き下げ―などで概算要求時の6千億円から1200億円超も圧縮しました。安倍政権の「自然増削減」は7年間で1兆7千億円にのぼります。 (2)は、社会保障の“充実”を口実にして消費税増税への「理解」を求めるという安倍首相の常とう手段です。 しかし、これまでも消費税増税で“充実”するといいながら、「自然増削減」とともに、制度改悪による年金支給額の大幅削減などを続けてきたのが実態です。 これからをみても、19年4月には、年金支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を発動し、単純計算で2500億円を実質削減。10月には、75歳以上の低所得者の医療保険料を最大9割軽減する特例措置を廃止する計画です。安倍政権の7年間で、社会保障費は金額が判明したものだけで計4兆2700億円も削減されることになります。

企業型保育 質の低下も

 消費税10%への増税と引き換えの“充実”策はどうか―。3歳児以上の保育・幼児教育を「無償化」するものの、給食費を対象外にして実費徴収させます。無償化で保育ニーズは当然増えるのに、19年度予算案に計上した8万人分の「受け皿整備」のうち、2万人分は保育士配置基準などを緩和した「企業主導型保育」です。 学童保育(放課後児童クラブ)では、資格を持つ指導員を1施設1人に減らせる改悪法案を今回の通常国会に提出しようと狙っています。施設数さえ増やせば、子どもの安全や保育の質は下がってもいいという考え方です。 低所得の高齢者に支給する「年金生活者支援給付金」は、基礎年金の納付期間に応じて少なくなり、納付期間10年では月1250円にすぎません。 7月の参院選が終われば、▽75歳以上の医療窓口負担の引き上げ▽要介護1、2の人の生活援助の保険給付外し―など負担増・給付減の議論を本格化させます。消費税増税とあいまって国民の暮らしに深刻な打撃を与えることは明白です。(つづく)

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