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月5万円増の議員報酬引き上げに理由は無い

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加賀市議会月額の給料「43万円」。これは石川県加賀市の現在の議員報酬なんですが、23年ぶりに引き上げられ48万円となる見通しです。加賀市議会は去年12月、23年間据え置かれている月額の議員報酬について引き上げるよう市に申し入れをしていました。「定数削減などにより議員の仕事が増えている」というのがその理由です。 これを受け、市は地元の商工会議所や住民の代表者などによる審議会を設置。そこでメンバーから出た意見は…。<審議会メンバー>「地方議員の成り手が不足している」「民間の賃金や公務員の給料も上昇している」 審議会はこうした意見を踏まえ、議員報酬の引き上げを了承。議長が5万5000円アップの59万円、副議長が5万円アップの51万円、市議会議員が5万円アップの48万円となる見通しです。 しかし現在の議員報酬で十分だと話す市議もいます。共産党・新後市議:「上げる必要はない。議員の成り手不足と議員報酬は別の話」と報じています。(2月5日石川テレビ配信から)

 加賀市議会では、2013年(平成25年)に、各議員が行う政務活動(調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会 議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増 進を図るために必要な活動)に要する経費が月額最大8万円交付されるようになりました。 それまで、私たち議員は、議員活動に必要な政務活動費は議員報酬から支出していました。2013年に、その政務調査費が報酬とは別途交付されるようになったのです。議員報酬が23年間据え置かれたといいますが、つまり2013年に、それまで議員報酬から支出していた政務活動費分が報酬として引き上げられたと同じと思います。

近年、市会議員の活動状況は、ほとんど常勤状態だと言われます。そうであれば、議員報酬を検討するには、市の財政状況、市役所を含む加賀市内の働く市民の平均的な給与との均衡が重要な指標となるべきです。他市議会との比較など全く意味がありません。議会改革の成果も水の泡だと思います。

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