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高すぎる国保税引き下げを(しんぶん赤旗から)

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国保への公費支援もっと

国民健康保険中央会会長・高知市長 岡﨑誠也さんに聞く

2019年3月3日【3面】
 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、国民健康保険(国保)について、加入者の所得が低い一方、他の医療保険より保険料(税)が高く、負担が限界になっていることを「構造問題」と指摘しています。制度を持続させていく上で、財政基盤を強化するための公費投入の拡充を国に要望しています。国民健康保険中央会会長で、全国市長会理事の岡﨑誠也高知市長に聞きました。
 (岡素晴)
 赤字財政が続いている国保に対し、今年度から国の3400億円の支援が始まりましたが、国保制度を維持していくには、新たにもっと公費支援が必要だと国に求めています。

負担も限界に

 制度創設から半世紀以上たった今、国保加入者の多くは現役を退いた年金生活者や自営業、非正規労働者などです。自営業がもうかる時代ではないので、加入者の多くが所得の低い人ばかりという状況になっています。
 それが国保の財政基盤を非常に弱くしており、所得が低い上に保険料率は被用者保険と比べても高く、国保加入者の負担も限界に近づいている。全国知事会のように1兆円という金額まではいきませんが、全国市長会としても一貫し一定の公費拡充を要望しています。
 では、その新たな支援のための財源はどうするか。国は財政難を繰り返しますが、財政のことでいえば大企業への法人税減税は、この間ちょっと下げすぎたのではないかという感覚を、個人的には持っています。検証すべきではないかと。

大企業負担を

 国保料には、世帯の人数1人につき一定額を加算する均等割があります。単純な掛け算になっているので、子どもが多い世帯ほど負担が重くなる。
 保育・幼児教育の無償化など、これから子どもを産み育てやすいように、少子化対策をやっていこうという時です。それだけに、子どもの数の多い世帯の均等割については制度上、見直した方がいいのではないか。
 少子化がどんどん進めば、労働力の減少だけでなく経済も成り立たなくなります。企業にも当然かかわってくる話で、少子化対策の一環として大企業に一定の負担を求めていこうというのは考え方としてあると思います。
 少子高齢化の中、医療費をはじめ社会保障費が増えるのは避けられません。やはり国だけではなく、企業の負担も求めながらバランスよくやった方がいい。
 国民皆保険が崩れたら、日本の医療制度は成り立たないと常々、いろんなところで訴えています。国保制度が崩壊したら、まず病院の経営ができなくなる。医療の崩壊を防ぐ上でも、公費支援を拡充して国保を守っていかなければなりません。
 

 

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