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4月から変わった主な社会保障制度

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2019年4月8日【2面】

産前産後の国民年金保険料(1号被保険者)が免除されるようになるなど、4月から社会保障にかかわる制度が変更されています。

 国民年金保険料が免除される対象者は2019年2月以降に出産する人で、免除期間は出産予定日の前月から4カ月間(多胎妊娠は出産予定日の3カ月前から6カ月間)。免除を受けるには自分で市区町村に届け出る必要があります。 ただし、安倍政権は、産前産後の保険料免除と引き換えに、国民年金保険料を月額70円値上げしました。 年金給付額(6月支給分から)は物価が1%上昇しているのに0・1%の増です。実質0・9%減で総額約5000億円の給付減になります。

一方、児童扶養手当など各種手当は物価上昇に合わせて1%増えました。 風疹(ふうしん)の全国的な流行を受け、抗体保有率が低い1962年4月2日から79年4月1日生まれの男性に対し、無料でワクチンが接種されることになりました。22年3月末までの3年間の時限措置です。

 ひとり親家庭の就労支援を目的とした「自立支援教育訓練給付金」の支給上限額が20万円から80万円に引き上げられました。都道府県などが指定する教育訓練講座を修了した場合、経費の60%が支給されます。 ひとり親家庭の父母が、看護師や介護福祉士等の資格を取得するため1年以上養成機関で修業する場合に支給される「高等職業訓練促進給付金」は、支給期間の上限が3年から4年に延長されました。同時に、修了までの期間の最後の12カ月の支給額も月額7万500円から11万500円に増額されました(住民税非課税世帯は月額10万円から14万円に増額)。 ひとり親家庭に対する「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の限度額も引き上げられ、就学支度資金の場合16万円から28万2000円になりました。

 低すぎることが問題となっていた労災保険の介護(補償)給付も引き上げられました。同給付は、労災事故で介護が必要になった労働者に支給されるものですが、国の調査でも現在の給付額では介護費用を賄えないことが明らかになっていました。今回の改定で、常時介護が必要な人の場合、最高限度額は月額10万5290円から16万5150円に、最低保障額は5万7190円から7万790円になりました。 

国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額は年額93万円から96万円に上がりました。 安倍政権が昨年改悪した出入国管理法に基づく新たな在留資格「特定技能」の申請の受け付けが、介護分野でも始まりました。悪質な仲介業者の排除などの問題点は放置したままです。

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