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消費税10%中止意見書可決 高知県内20自治体に34市町村中

                        2019年4月13日【国民運動】

 消費税10%中止を求める請願・陳情を採択する自治体が増加しています。高知県では、消費税10%増税の動きが出て以降、34市町村のうち20自治体が意見書を可決。日本共産党議員のいない自治体でも可決されるなど注目されています。(笹島みどり) 高知県商工団体連合会と消費税廃止を求める県各界連絡会、消費税をなくす高知県の会、高知県農民組合は連名で、昨年秋から、10%中止を求める意見書可決を各議会に陳情していました。

保守系議員も

 田野(たの)町議会では、全会一致で意見書を可決しました。 県東部にある田野町は、人口2600人の四国で最も面積が小さい自治体です。町議10人のうち日本共産党は西岡じゅん、坂本幸義の2氏です。 同町では増税反対の陳情・請願はこれまで採択されたことがありませんでしたが、昨年の12月、事態が変わりました。 12月13日の総務教育常任委員会では「景気は良くなっておらず、今回は(陳情を)取り上げるべきだ」との意見で全員が一致し、本会議に付託することになりました。

 本会議に向かうなか、保守系の議員からも「景気は悪い。消費税を上げたらもっと悪くなる」「これ以上(税が)上がったら生活が大変だ」との声があがりました。 本会議では、西岡議員が総務教育常任委員会の報告を行い、請願の趣旨説明とともに「わが町でも生活困窮のために家賃滞納が起きている。消費税は収入の少ないものほど負担が重くなる税制。現時点では増税を避け、これを中止することが賢明な選択ではないか」と訴えました。 その結果、本会議でも全会一致で可決されたのです。

 西岡議員は、「アベノミクスのもとでの生活のしづらさ、余裕がなくなりつつある現状が、可決を後押した」と振り返ります。 同じく、意見書を可決した南国市では、民主商工会の取り組みのなかで消費税増税やインボイス(適格請求書)への不安が、スナックのママや、小売店の経営者、製造業者、建設関連業者から出されていました。

県民多数の声

 県議選(南国市区・定数2)では、日本共産党の岡田芳秀氏が、立民、社民、新社会など他の野党の支援も受け、自民党の現職に競り勝って2位で当選。自民独占を打ち破り、初の党議席を獲得しました。 岡田氏を支援していた公文俊典さん(南国民主商工会事務局長)は「いま消費税を上げるべきではないという訴えが、業者に響いた」と振り返ります。 消費税廃止各界連絡会の入江博孝事務局長(高知県商工団体連合会事務局長)は、共産党議席がない梼原(ゆすはら)町議会でも意見書が可決された昨年来の動きに注目します。「これ以上の消費税の増税は看過できないという声が県民多数の声です。統一地方選の後半戦、参院選は、増税中止の審判を下すチャンスだと訴えぬいて、地域経済を守る共同を広げていきたい」と語ります。

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