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消費税増税の中止くらしに希望を―三つの提案(1)

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2019年5月22日 日本共産党


2019年5月23日【特集】

家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を

 日本共産党の志位和夫委員長が22日の記者会見で発表した「消費税増税の中止 くらしに希望を―三つの提案 家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を」は次の通りです。 日本共産党は、くらしと景気に大打撃となる消費税増税の中止を訴えます。そして、国民が明日のくらしに希望を持てる政治への切り替えを求めます。そのために、ただちに取り組む課題として、「くらしに希望を―三つの提案」を発表します。

消費税10%への増税を中止する

 10月からの消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々高まっています。「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声は、消費税増税に賛成する人たちの中からも上がるようになっています。

“景気悪化の中での大増税”という無謀な道

 前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下してしまいました。内閣府が発表した景気動向指数が6年2カ月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。 これまで3回の消費税増税が行われましたが、1989年の3%増税は「バブル経済」のさなかであり、1997年の5%増税も、2014年の8%増税も、政府の景気判断は「回復」でした。それでも、消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしているのです。これほど無謀な増税があるでしょうか。

“世界の流れ”も無視する愚かな道

 米中の「貿易戦争」も深刻化しており、IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)なども世界経済の減速や失速を警告しています。そんな中でも、安倍政権は大増税で家計を痛めつけようとしています。「安倍首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」(ウォール・ストリート・ジャーナル4月4日付)とやゆされるほどです。これほど愚かな経済政策があるでしょうか。

“今からでも間に合う”――国民の審判で中止させよう

 政権与党の中からも動揺が生まれています。自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月1日に発表される「日銀短観」が示す景況感次第で「増税の延期もありうる」と述べました。7月以降でも、消費税増税の中止は可能なことを政権与党の幹部も認めているのです。ほんらい税のあり方を決めるのは主権者国民です。「10月からの10%への増税は中止せよ」の一点で大同団結し、参議院選挙で「増税ストップ」の審判を下し、増税をやめさせましょう。

くらしに希望を―三つの提案

 いま求められているのは、家計の負担と不安を軽減する家計応援政策と、格差と貧困を是正する政策です。明日への希望が持てる社会にするために、消費税増税中止とあわせてただちに取り組むべき経済政策として、三つの提案を行います。

1、8時間働けばふつうにくらせる社会を――賃上げと労働時間の短縮で

 OECDの調査によると、過去21年間に日本の時給は8%も減りました。一方、韓国は167%、英国は93%、米国は82%、仏は69%、独は59%も増加しています。主要国で、賃金が下がったのは日本だけです。長時間労働も深刻で、過労死が後を絶たず、働く者の健康を害し、家庭生活にも重大な影響が出ています。 賃上げと長時間労働の是正をすすめ、8時間働けばふつうにくらせる社会にしていくことは、家計消費を増やし、日本経済を立て直すかなめです。

最低賃金をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、1500円をめざし、全国一律の最低賃金制度を創設します。

 東京と鹿児島との最低賃金は、時給で224円、年収で45万円もの格差が生じており、最低賃金の地域格差拡大が、地方からの労働力の流出など地方の疲弊を加速させています。全国一律の最低賃金制の確立を求めます。最低賃金の引き上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多く働く非正規雇用の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げに波及する効果もあります。 中小企業への賃上げ支援――社会保険料の事業主負担分を減免して賃上げを応援します……カギは中小企業対策です。安倍政権は、中小企業の賃上げ支援策の予算を2014年度の35・9億円から2019年度には6・9億円へと5分の1に削減しました。中小企業1社あたりわずか200円です。予算規模を、現在の1000倍の7000億円へと抜本的に拡充し、労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を、賃上げ実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度をつくります。 安倍政権が行っている「賃上げ減税」は、2017年度の実績で3849億円ですが、半分以上は大企業にまわり、中小企業で対象になったのは4%程度の企業にすぎません。法人税減税は、赤字企業は対象にならず、黒字額が小さい企業には恩恵がありません。

残業代ゼロ制度の廃止、「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」と上限を労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。

 これらに加え、勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入するとともに、1日2時間を超える残業、連続3日以上の残業は、残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます。

労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の正社員化をすすめます。

 製造業への派遣や日雇い派遣の禁止、常用代替を目的とした派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正を行います。無期雇用への転換が迫られる5年を前に非正規労働者を解雇するという違法・脱法行為を厳しく取り締まる労働行政を確立します。

保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月5万円の賃上げをし、一般労働者との格差をなくしていきます。

 保育・介護・障害福祉労働者は、公定価格や報酬で政府が賃金水準を決めますが、低く抑えられています。国の責任でただちに5万円の賃上げを行い、引き続き、全産業平均との賃金格差をなくしていきます。これには労働力不足によって起きている待機児童・待機者を解消する上でも大きな効果があります。

2、くらしを支える社会保障を

 国民のくらしを支えるはずの社会保障が、高い保険料や給付・サービスの低下により、くらしを押しつぶすようになっています。くらしを支え、生存権を保障する社会保障ほんらいのあり方にしていく第一歩として、以下の改革をすすめます。

公費1兆円の投入で国民健康保険料(税)を抜本的に引き下げます。

 国保は、加入者の4割が年金生活者、3割が非正規労働者であり、所得の低い人が多く加入する医療保険です。ところが平均保険料は、4人世帯の場合で、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍にもなります。しかも安倍政権が2018年度から開始した「国保の都道府県化」によって、今でも高すぎる国民健康保険料(税)の負担がさらに引き上げられようとしています。 全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界に達している「国保の構造問題」を解決するために、公費投入を増やして国保料(税)を引き下げることを国に要望し続けています。 国保には、「均等割(人数割)」「平等割(世帯割)」という勤労者の医療保険にはない「人頭税」があり、高い保険料(税)の大きな要因になっています。公費負担を1兆円増やせば「均等割」「平等割」をなくせます。それによって、所得250万円(給与換算380万円)の4人世帯の国保料(税)は、全国平均で35・4万円から20・2万円に下がります。給与年収180万円(所得108万円)の単身者の国保料(税)も、12・8万円から7・0万円に下がるなど、大幅な負担軽減となります。

子どもの医療費無料化を国の制度に。

 すべての都道府県・市町村で、子ども医療費への助成制度が実施されていますが、国の制度として、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度をつくります。その共通の土台のうえに、自治体の助成制度をさらに前進させ、小・中・高校生への医療費助成を推進します。 国は、子ども(小学生以上)の窓口無料化を行う市町村に予算カットのペナルティーを科すなど自治体の努力を妨害しています。全国知事会も「ペナルティーを廃止し、国の責任において、子どもの医療費に関わる全国一律の制度を創設すること」を要望しています。

物価が上がっても年金を上げない仕組みを廃止して「減らない年金」にします。低年金者(基礎年金満額以下)の年金を年間6万円上乗せし、底上げします。

 安倍政権の7年間(2013~2019年度)の合計で、年金改定の指標となる物価は5・3%上昇したのに、年金は0・8%のマイナス改定で、実質6・1%もの大幅減となりました。年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」など、さまざまな年金削減の仕組みを自公政権がつくったためです。この年金削減システムを廃止し「減らない年金」にします。 政府は、消費税10%増税と引き換えに、低年金者に「最大月5000円、年間6万円」の「底上げ」を行なうと言っていますが、月5000円をもらえるのは年金に40年加入して、すでに月6・5万円の年金を受けとっている人だけです。加入期間10年で現在の年金額が月1・6万円の人は、月1250円しか年金は増えません。年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。消費税とは別の財源を確保し、年金額が基礎年金満額(月6・5万円)以下の低年金者全員に、月5000円・年間6万円を現在の年金額に上乗せして給付します。

低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減します。

 政府は低所得者の介護保険料軽減を、消費税10%増税と引き換えに行うとしていますが、低所得者にいちばん重い負担となる消費税増税を押し付けながら「軽減」などと言うことは国民をあざむくものです。消費税増税なしで実施します。

安倍政権が行った生活保護の削減を中止し、支給水準を回復します。

 安倍政権が2013年以来、繰り返してきた生活保護費の削減が、貧困の深刻化に追い打ちをかけています。生活保護基準は、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動しており、保護費の削減は他の制度も後退させ、生活保護を利用しない貧困世帯のくらしも悪化させる「貧困の悪循環」をもたらします。

障害者(児)福祉・医療の無料化をすすめます。

 障害が重く支援が必要な人ほど負担が重くなる「応益負担」を撤廃し、障害者(児)福祉・医療を無料にします。

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