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辺野古裁決 高裁に提訴

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沖縄県「違法な国関与」

2019年7月18日【社会】 安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を止めるために県が昨年に行った埋め立て承認の撤回を、4月に取り消した石井啓一国土交通相の裁決は、「違法な国の関与」だとして県は17日、地方自治法に基づき、国の関与の取り消しを求めて福岡高裁那覇支部に提訴しました。 県は、国交相の裁決は違法だとして「国地方係争処理委員会」に審査申し出を行いましたが、同委員会は審査対象に当たらないとして、審査申し出を却下。県は却下を不服として高裁に提訴する構えをとっていました。 提訴後、玉城デニー知事は県庁での記者会見で、沖縄防衛局が一般私人救済を目的とした行政不服審査法を乱用して行った審査請求を、国交相が認め、裁決を下したことについて、「まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けている」と改めて批判しました。 裁判所に向けてデニー知事は「地方自治の理念に照らし、国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい」と述べました。 県は今回の取り消しを求める訴訟とは別に、裁決は違法だとして取り消しを求める行政事件訴訟法に基づく、「抗告訴訟」を地裁に提起する準備を進めています。

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