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消費税増税、愚の骨頂


2019年7月24日【経済】 安倍晋三首相は参院選開票後のテレビ番組で10月に狙う10%への消費税率引き上げについて「伸びていく社会保障に対応していくため、あるいは全世代型社会保障を確保していくため、国の信認を守るために必要」だと述べました。国民の間に消費税増税反対の方が多いもとでも、安倍首相は「増税を掲げながら過半数を得るのは至難の業と言われたが、国民の理解をいただいた」と開き直っています。 しかし、増税を強行する環境にはありません。6月の日銀短観で大企業製造業の景況感は2四半期連続で悪化。内閣府の消費動向調査では消費者心理が9カ月連続で悪化しています。明治安田生命の「夏休みに使うお金」についてのアンケート調査では、調査開始以来の最低額になりました。消費税率を10%に引き上げれば、消費がさらに落ち込み、国民のくらしも日本経済も奈落の底に突き落とされることは間違いありません。 安倍首相は米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などを背景とする景気悪化に触れて「必要とあらば経済対策で対応する」と財政出動による景気対策を示唆しました。 政府は消費税増税に際して、住宅・自動車購入時の減税や中小小売りでの非現金支払い利用に対するポイント還元など増税分を超える「対策」を行うとしています。この対策自身が格差を広げる愚策にもかかわらず、安倍首相は「(消費税増税で)いただいたものをすべてお返しする」と胸を張ります。この上財政出動を重ねることは、国民を苦しめ、格差を広げ、日本経済を破壊する「愚の骨頂」です。 (清水渡)

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