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最賃 全国一律制・1500円早く

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2019年8月1日【国民運動】 今年の地域別最低賃金(時給)の引き上げ目安額は、全国加重平均で時給27円増でした。生活できる水準への抜本引き上げ、地域間格差の解消という労働者の願いに応えるものとはいえません。

千円は2都県のみ

 安倍政権は今年度の「骨太方針」で、「より早期に」全国加重平均1000円をめざすと強調しました。しかし、従来の「年率3%程度」の引き上げペースにとどまりました。 今回の目安で東京、神奈川は1000円を超えます。しかし、実際に平均の900円を超えるのは、7都府県だけ。17県が700円台にとどまり、全国最下位の鹿児島が1000円に到達するには、10年もかかります。 1000円になっても一般的労働者の所定時間で年1800時間働いても月15万円、年180万円であり、ワーキングプア水準にとどまります。 安倍政権は「地域間格差にも配慮」すると言いながら、格差は2円広がり226円になります。最賃を時給で示すようになった02年に104円だった格差の倍以上。年収で45万円、4カ月分にも相当する格差です。都道府県ごとに格差をつける現行制度は行き詰まっており、全国一律制の確立は急務です。

予算削減許されぬ

 全労連は、8時間働いて普通に暮らすには、全国どこでも時給1500円程度が必要だという調査結果を発表。全国一律制度に改め、ただちに1000円にして早期に1500円を実現するよう中小企業支援とセットで求めています。 今年の審議でも、使用者委員は「大幅な引き上げは企業の存続を脅かす」「賃上げできる環境を整備すべきだ」と述べ、最賃引き上げに抵抗しました。 安倍政権の賃上げ支援予算は2019年度6・9億円で、14年度の5分の1に大幅削減しており、責任は重大です。しかも、消費税の10%増税は中小企業に打撃を与え、最賃引き上げ分も打ち消すもので許されません。 欧州では全国一律で1100~1400円が当たり前です。米国ではニューヨークで15ドル(約1600円)を実現しており、7月に連邦レベルで15ドルに引き上げる法案が米下院で可決しました。 これから各都道府県の地方審議会で議論がはじまります。昨年は半数近い23県が上積みしました。最賃の抜本引き上げを求めるたたかいは、これからが正念場です。 (田代正則)

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