トピックス

6月議会 市当局答弁、消費税増税とキャッシュレス対策、その後の検証

カテゴリー:

キャッシュレス推進、ポイント還元の誤算

2019年8月6日【経済】 安倍晋三政権は10月に狙う消費税増税で「中小業者でのキャッシュレス(非現金)支払いに対するポイント還元」を「景気対策」の目玉にしています。経済産業省は7月末時点の「ポイント還元制度」への参加申請が約24万店舗と発表。参加可能な店舗の1割程度とみられます。消費税増税を利用してキャッシュレスを普及する政府の思惑は外れました。 この制度には、中小零細小売店のほかコンビニやガソリンスタンドなどフランチャイズ加盟店も参加できます。 「ポイント還元制度」には現在、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3大コンビニチェーンのほか、エネオス、出光昭和シェル、コスモの3大ガソリンスタンドブランドも参加を表明。合わせて7万店を超えます。このうち、ポイント還元への政府補助の対象とならない直営店はそれほど多くはありません。「ポイント還元」に参加申請しているうち、少なくとも3割程度は大手フランチャイズの傘下にあることになります。 政府はキャッシュレスの普及に前のめりです。キャッシュレス対応の端末本体と設置の費用は、キャッシュレス運営会社と政府で負担し、店舗負担は無料。決済手数料は3・25%以下で、国がその3分の1を補助します。24万店の中にはすでにキャッシュレス支払いを導入している店舗も多く含まれ、ポイント還元制度を機にキャッシュレスを導入する店舗はさらに少数です。 中小零細小売店の多くは、キャッシュレス導入に手間を掛けたいとは考えていないのでしょう。むしろ毎日の商売をどう乗り切るかで必死です。国はそんな小売店が安心して営業できる環境をつくるべきです。まず必要なのは消費税増税のストップです。 (清水渡)印刷

▲ このページの先頭にもどる

© 2012 - 2019 SHINGO YUKIKO