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自治体が独自支援 大分 別府市 失業・休業500人雇用へ

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2020年4月17日【政治総合】 新型コロナウイルスの感染拡大で旅館、ホテル、店舗など観光関連業が大きな打撃を受けている大分県別府市は15日、臨時市議会を開き、休業や失業を余儀なくされた市民最大500人を市の臨時職員として雇用するなど緊急対策を盛り込んだ補正予算案を可決しました。 休業や雇い止め、大幅収入減、内定を取り消された市民らを対象に最大500人を市の非正規職員として1年間臨時雇用します。月約10万円の収入を保障し、兼業も可能です。 中小企業の倒産、廃業を防ぐために、店舗などの賃料の半額を、月7万円を上限に補助します。また休業や失業などで支援が必要な世帯の小中学生に1人1万円を助成します。 総額は10億3千万円。財源は財政調整基金を充て、観光露天風呂など一部大型事業の執行を見合わせます。臨時議会で長野恭紘市長は「あらゆる政策を総動員したい」と述べました。 日本共産党には、旅館・ホテルで働く労働者から「出勤できたのは月5日間だけ。これでは生活できない」など切実な相談が寄せられていました。平野文活、美馬恭子の党市議団は、国に補償を求めるとともに市独自の支援策を求めて論戦し、世論にも訴えてきました。

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