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後期医療 全国で保険料値上げ20~21年度見込み 平均7.4%増

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2020年4月19日【政治総合】 75歳以上が加入する後期高齢者医療の2020~21年度保険料が1人あたり平均で7・4%(439円)増の月6397円になる見込みであることが、厚生労働省の調べで分かりました。08年度の制度導入以来、初めて全47都道府県で値上げとなります。 後期高齢者医療の保険料は、各都道府県の広域連合が2年ごとに見直しています。 厚労省の調べでは、平均保険料の月額が最も高いのは東京都の8421円で、神奈川県の8021円、愛知県の7714円と続きます。増加率が最も大きいのは島根県の23・1%で、青森県の20・5%、茨城県の17・3%の順となります。全国平均の7・4%増は、制度導入以来、最大の上げ幅です。 厚労省は値上げの要因について、医療の高度化などに伴う医療給付費の伸びとともに、安倍政権が17年度から段階的に行ってきた保険料の「特例軽減」の縮小をあげています。 安倍政権は20年度から、年金収入が年80万円以下の人の保険料9割軽減の「特例」を完全廃止し、法定の7割軽減(自己負担は3割)に戻しました。また、年金収入が80万円超168万円以下の人を対象とする保険料8・5割軽減の「特例」も、21年度の完全廃止(自己負担は3割に)に向けて段階的に縮小。保険料の上げ幅が大幅に伸びました。 安倍政権はこれ以降も、医療機関で支払う窓口負担の引き上げなど、高齢者の厳しい生活を無視した連続負担増を狙っています。

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