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PCRの抑制が日本「独自」の失敗

加賀市も鵜呑み 厚労省「医療崩壊招く」の内部文書

 5月2日の しんぶん赤旗日曜版で報じられた、京都大学名誉教授 中辻憲夫さんのインタビュー記事の一部です。

「世界を見ても、新型コロナウィルスの感染拡大を抑止するために、PCR検査の拡充は大事な対策でした。ところが日本では、検査があたかも無駄なことだと言わんばかり抑制、制限されてきました。これが、日本の新型コロナ対策の重大な弱点になってしまいました。」「PCR検査について誤った情報も流布されました。」

(中略)

「厚生労働省は昨年5月、『広範な検査』を実施すれば偽陽性が非常に多くなり、『医療崩壊を招く』と説明した内部文書を作成していました。この文書を政権中枢に示して、当時広がっていたPCR検査拡充の動きを抑えにかかっていたと最近判明しました。」(中略)

「本来なら政府が当初から、PCR検査の体制や、陽性者の隔離・保護施設が不足していることを正直に認めたうえで”当面はPCR検査を明確な症状を示す患者とクラスター対策の濃厚接触者に集中せざるを得ないと”と率直に説明すべきであった。」と語っておられます。

 昨年の3月議会以来、新型コロナウィルス感染症対策として「PCR検査を市独自でも抜本的に拡げること、社会的検査を実施し、コロナウィルス封じ込めを主張してきました。

この3月議会の議事録(速報)です。市当局の社会的検査を行わない理由が、昨年5月以来流布されてきた、厚労省内部文書を鵜呑みにした「あたかも検査を拡げることが有害であるかのような、事実に反する説明」を行っているのです。

 懸念していた、新型コロナの感染拡大は第4波、県内、市内でも事態が深刻な状況です。次の議会でも、引き続き社会的検査検査の実施を当局に要請していきます。

新後由紀子  

 日本共産党の新後由紀子です。 新型コロナウイルス対策について4点お聞きいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、加賀市独自の対策についてお聞きします。 国や県の施策を待つのではなく、全国の自治体で見られるPCR検査を実施すべきではあ りませんか。 世田谷区においては、介護事業者等を対象にPCR検査、社会的検査を実施している。施 設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避け、施設内のクラスター発生を抑制するために も、加賀市においてPCR検査、社会的検査を実施すべきだと思うけれども、所見をお伺い いたします。

堀川健康福祉部長。

加賀市独自の対策についてお答えいたします。 高齢者施設等の職員を対象にした無症状でもPCR検査が受けられる、いわゆる社会的検査につきましては、PCR検査が感染の早い段階では60から70%程度しか陽性に出ない可能 性も報告されており、偽陽性や偽陰性の問題もありますことから、一律に検査を行うことは 現実的とは考えておりません。 

また、検査には加賀市医師会の御協力が必要となってきますが、今後ワクチン接種業務で負担が増す中、新たな検査体制の整備は行えないものと考えております。 このような中、感染の不安を抱え、日常生活や就業上で支障を来している検査希望の無症 状者と高齢者施設等への新たな入所者を対象に、市独自のPCR検査を行える体制を市内12 か所の医療機関に御協力いただき、整備し実施してまいりました。

 

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