日本共産党はこんな党です

日本共産党は、「国民の苦難の解決」を立党の精神として戦前戦後一貫して歩み続け、90年の歴史を持つ党です。侵略戦争に命がけで反対した政党が存在したことは国民的意義をもっています。
全国に3千人の地方議員をもち、2万2千の支部、40万人の党員が草の根の力で政治を動かす政党が日本共産党です(数字は2011年現在)。住民運動と連携して、粘り強く要求実現に奮闘しています。

それは、震災被災者救援などの活動はもちろん、私たちの日常の仕事と生活、子育て、自立をめぐる苦労や悩み、困難に心をよせ、だれもが人間らしく生きていくために力をあわせる日々の活動にもつらぬかれています。

日本共産党が、ぶれることなくこのような活動にとりくめるのは、日本の政治の大もとにある二つの異常をただす確かな道すじ(綱領)
(1) 財界・大企業の身勝手から、命とくらしを守るルールある経済社会をつくる
(2) 沖縄普天間基地問題などに示されるアメリカいいなりからぬけだし、自主自立の平和な日本をつくる
をもっているからです。

●詳しくはこちらをご覧ください → 日本共産党・党紹介ページ

【Q】「共産党は野党だから実績がない」という人がいますが・・・

【A】国民のみなさんと一緒に実現した数かずの実績をごらんください。

「国民の苦難あるところ日本共産党あり」――私たちは草の根で国民のみなさんと力をあわせています。
たとえば、国保や介護の負担。「制度実施前から要求し、町独自に介護保険料を軽減」(埼玉・美里町)「議会のたびに質問し、1万円の国保料ひきさげ」(三重・鈴鹿市)など、各地で自治体を動かしています。子どもの医療費でも、40年にわたるお母さん・お父さんたちの運動と協力して、無料化にふみだす自治体を拡大。いまでは全都道府県で、なんらかの助成制度がつくられています。

「サービス残業」根絶では、280回をこえる国会質問で追及。厚労 省から是正の通達をださせ、この5年で852億円もの不払い残業代を支払わせました。「消えた年金」問題でも「1億人の受給者・加入者に国のもっている年金記録を送る」ことなど「5つの緊急対策」をいち早く提案。政府に「実施する」と約束させました。

国民の要求をかかげてねばりづよくとりくめば、野党であっても政治を動かすことができる──私たちの実体験です。

【Q】原発の危険性についてどういう考えをもっていますか・・・

【A】福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を事実をもって明らかにしました。

現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原発はばく大な放射性物質(死の灰)をかかえていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。

そ うした原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。歴代政府が「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。

日本共産党は、日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めています。あわせて、原発からの撤退と同時並行で、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会にむけて、国をあげたと りくみをおこなうことを主張しています。

【Q】日本共産党はどうして政党助成金を受け取らないのですか。

A】税金は、ムダなく、国民が必要とするところに有効に使われるべきです。

政党助成金は、受け取り申請した政党が、労せずして総額約320億円もの税金を山分けする制度です。しかも、「政党の活動」といえば使い道は問われない制度であるため、政治活動とは思われない飲み食いなどにも使われています。税金のムダづかいを正せという国民のつよい願いからいえば、政党助成金こそ真っ先に廃止すべきものです。

この制度は、国民にとって支持してもいない政党への強制献金であり、「思想及び良心の自由」をふみにじる憲法違反の制度です。ほんらい政党は、共通の理念で結集し、政策を掲げて国民の支持をえて活動する自主的な結社であり、党費と個人献金など国民からの浄財によってその資金がまかなわれるべきです。

【Q】大企業をつぶすつもりでは・・・

【A】正反対で、巨大な経済力を国民のために活用する立場です。

とんでもない誤解です。私たちが主張しているのは、大企業は、その巨大な経済力にふさわしい社会への責任をちゃんと果たすべきだということです。「派遣や請負 などを“安あがりの労働力”をふやして、会社のもうけだけを追求する」「過労死やうつ病になるまで社員をこきつかって、残業代すら全額払わない」「地域の雇用や商店街のことなどおかまいなしに、出店したり撤退したりする」──こんな横暴勝手はいい加減にやめさせ、人間らしく働けるルールをつくろうということです。

経団連の会長は「法人税を10%さげろ。財源は消費税で」と政府に要求しており、ゆきすぎた大企業優先の政治をただすことは、まったなしの問題です。

【Q】民主主義「革命」って何か怖い感じが・・・

【A】国民が名実ともに「国のほんとうの主人公」になることです。

産業革命、IT革命…。「革命」は、ものごとの大きな変化をあらわす言葉としてひろく使われています。
「貧困と格差」をひろげながら、「弱者きりすて」と「憲法9条改悪」に熱中する政治をおおもとから変え、国の政治を国民の手にとりもどす・・・これが、いまの日本で必要な「大きな変化」=民主主義の革命です。

この仕事は、一党一派でやれるものではありません。「国をこう変える」という目標で一致し、共同する意思のある政党、団体、個人がみんなで力をあわせてはじ めて実現できます。社会の改革のどのステップも、選挙による国民多数の合意で決められます。日本共産党がめざす革命は、目標も進み方も「国民が主人公」です。

【Q】どうしても「共産党」という名前で損しているような気が・・・

【A】「共産党」の名前にこめた思いを知ってください。

1922年7月15日、「戦争反対」「主権在民」の旗をかかげて、日本共産党は生まれました。天皇や戦争を批判することが「犯罪」だった当時の日本で、どんな迫害 にもまけずにがんばりぬき、その主張はいまの憲法に実りました。「共産党」の名前は、この平和と民主主義の歴史とむすびついています。

戦後もいっかんして同じ名前で、自民党政治に対決。「消費税5%」「小選挙区制と政党助成金」「イラク派兵」…、政権の座ほしさに離合集散をくりかえし、悪政にくみするようなことはいっさいありません。

将来、私たちは、やがては資本主義の限界をのりこえた社会主義・共産主義の社会がくることを展望しています。旧ソ連や北朝鮮は、社会主義などではありません。1人ひとりの個性や自由が花ひらき、真に自由で平等な社会──私たちがめざすのは、「人間が主人公」の社会です。「共産党」の名前には、この理想がこめられています。

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