日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

南加賀社会保障推進協議会

11月21日（金）午後4時より、南加賀社会保障推進協議会の代表8人が加賀市に対して、福祉施策などの拡充を求めて、申し入れ、懇談を行いました。
市からは、荒木市民部長、宮下福祉課長、能登係長、稲津税務課長、高川長寿課長、大和子ども課長、生活保護担当の小川、鍛冶担当職員などが対応しました。
主な要望項目は、

• こどもの医療費助成制度の対象年齢の拡大と現物給付の実現
• ねたきり老人などの障害者控除の認定制度の改善
• 国民健康保健税など市民負担の軽減と減免制度の創設
• 生活保護制度の改善

などについて、他市の状況の資料なども示して、加賀市の対応を求めました。

私、新後ゆき子も同席しました。

小松民主商工会と加賀支部

11月21日（金）午後2時半より、小松民主商工会と加賀支部の代表4人が加賀市役所を訪れ、中小商工業の営業支援対策の拡充などを申し入れました。
○市内中小業者の実態をつかむこと。○加賀市経済振興条例を制定すること。
○市内金融機関へ「貸し渋り」「貸しはがし」などを行わないように要請すること。
○市独自の緊急融資制度を創設すること。などを要望しました。
市からは、市観光商工課の太田係長と園田担当官が対応しました。

私もしばらく同席しました。

医療改悪で医師不足が深刻化していることを踏まえ、加賀市医師会長の稲坂先生を病院まで訪ねて、お話を伺いました。
「後期高齢者医療制度は、医師会が提案した制度であるが、財政負担は国が９割負担すべきと考えていた。実際は違った。
高齢期にふさわしい医療制度は、必要だと考えている。
問題はあっても後期高齢者医療制度そのものへの反対は、困難」だと述べました。

５月８（木）日午後７時半より、図書館友の会準備会主催の「勉強会」山代地区会館で開催されました。図書館の民営会に疑問を持つ市内の女性たちが集まって、図書館のあり方を勉強しようと呼びかけたものです。

５月１８日（日）には、午後一時半より、図書館２階にて、加賀市深田町出身の東京学芸大学教授山口源次郎氏の講演があり、参加しました。
片野町で育った私には、図書館は高校時代まで無縁の存在でした。
高校３年間、試験勉強のために時々、友人と通った図書館。現在の大聖寺地区会の場所にあったが、旧町役場だった建物だった。
静かで、いつもニコニコ笑顔のおばさんが本を紹介してくれて、大好きな場所であった。
いつの間にか、時が過ぎたことを思い出させてくれました。
図書館は、市の責任で運営すべきだと強く思わずにはいられない。

　後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが開始されました。７５歳以上を集
めて、別立ての保険制度を創設して、高齢者にも現役世代にも企業にも負担を負
わせて、国の負担を減らすという高齢者いじめと差別の医療制度です。　第一回
目の年金天引きに対して、不服の申し立てを行うために、石川県庁へ。
県庁ロビーには、多くの高齢者が集合していました。私も加賀市内の不服申し立
てを行った方々の代理人として、不服の申し入れを行いました。こんなひどい医
療制度は廃止するしかありません。

　2007年6月25日（月）午後1時半、大幸市長に対して、田中副市長が、6月30日 付けで辞任するが、これを機に、市の副市長の二人配置を決めた市条例を見直し 当面、副市長は配置せずに、一人体制にするように求める申し入れを行ないまし た。
対応した大幸市長は「住民感情もあり、大変難しい問題であるが、検討する 必要もあると思っている」と答えました。

（2007年6月25日：大幸市長へ申し入れの全文）

加賀市長　大幸甚殿
副市長二人配置の市条例の見直しと当面一人体制を求める申し入れ

2007年6月25日
日本共産党加賀市委員会
加賀市議会議員　新後ゆき子

　今月6月30日付けで、田中副市長が退職することとなりました。新加賀市発足後、収入役を廃止し、副市長（旧助役）を二人配置するとしてきました。田中副市長は、山中温泉区、山中温泉支所、病院管理部、市収入役の事務などを分担してきました。しかし、これらの事務は、いずれも担当部長のもとで、事務執行体制が取られていることでもあり、副市長がいなければならないというものではありません。そもそも副市長は、市政全般にわたって、市長を補佐するために配置されていると思いますし、副市長の任務分担による市政運営が適切かどうかも問われています。田中副市長の辞職を機に、副市長を二人配置するとした市条例の見直しを行い、当面一人体制とするように求めて申し入れを行なうものです。以上

　２泊３日の日程で開催された今回のセミナーには、大学教授、弁護士、自治体職員、市議会議員、住民団体など幅広い人たちが参加していました。
加賀市でも保育園の民営化、指定管理者制度の導入、市場化テスト、行財政改革などが推進されています。こうした計画の策定にあたり、市民への情報公開や市民の参加は、ほとんどなく、形式的な審議会が設置されているだけで、決定されているのが現状です。
自治体民営化の現状と全国の取り組みを学び、憲法に規定されている地方自治のあり方について学びたいと考えて、参加してきました。
その内容をご報告します。　会場は埼玉県浦和市「さいたま会館」 第一日目、１０日午後一時半から午後４時半まで 神野直彦東京大學大学院経済研究科・経済学部教授の「歴史的転換点に立つ地方自治」・・不安の時代から地域再生へと題しての基調講演。 「今日、日本の地方自治は、歴史的な帰路に立っている。儲かる社会と言う呪文にかかっている。社会的病理に陥っている。その原因は、コミニティが崩壊していることである。
それは、社会保障制度の改悪で国民の暮らしが成り立たなくなってきていることから起こっている。
地方自治体は、「お金が無くても安心してください」といわなければならない。「お金の無いものは出ていけ」ではいけない。フインランドでは、政策の大転換を行った。住民が必要としている施策を実施し、住民が安心して、安全に暮していくために必要なサービスを提供するのが自治体の役割である。
住民のニーズが大きく膨れ上がることはない。いらない薬を飲まないのと原理は同じ。
住民が必要としているからニーズがある。欲望とは違うのである。
病気の子どもを保育園に預けることがいかがかというが、子どもは両親に育てられる権利をもっているのであり、スゥエーデンなどでは、両親の欠勤の権利を定めている。育児の１年間は賃金の７５パーセント保障している。子どもは国が責任を負っているのだから、保育や医療は当然無料である。
所得の再配分を国民に行っている。国民に所得の分配していない日本の政治が問題なのである。自治体は企業ではないのであり、市場原理に任せてはいけない。 ユニバーサルにして考えるべきである。
政府は、サービスを豊かにするために職員を削減して、経費を削減するというが安いコストでよいサービスは提供できない。民間への丸投げは理論的にも現実的にも成り立つものではない。
日本は異常な国になりつつあると言わなければならない。
世界地方自治憲章が平成１３年６月の国連特別総会で提案されたが、日本と中国の反対で未採択となっている。
その第９条の５項では、脆弱な地方自治体のために、税制の持続性を、垂直的に（国と地方自治体間）、水平的（自治体間）またはその両方であるとを問わず、特に財政調整制度により、保護しなければならない。６項では、垂直的、水平的な均等化を含む財政調整制度のルールを決める過程への地方自治体の参加を法律で保障しなければならない。これは世界の常識になっていることであり、日本でもこの方向に持って行くべきである」

第二日目、午前９時半から４時半まで 　分科会「自治体民営化と公共サービスの質」に参加
講演：尾林芳匡（弁護士） 　「政府が推進してきた自治体の民営化推進を歴史的にとらえること。
民営化の目的は、住民が納めた税金で企業が利益をあげる仕組みであり、全国で多くの問題を起こして、住民が犠牲になっている。（仙台市でのプ‐ル天井崩壊、高知県でのオリックスが経営の中核病院での自治体負担、タラソ福岡の経営破たん） 　
　 民間になれば安くてよりよいサービスが提供できるというのはごまかし。
良い商品にはコストと経費がかかるのは当たり前。
建築基準確認の民間開放で何が起こっているか。住民の安心、安全を確保するためには、必要な知識と経験をもった専門の職員の育成と配置が必要であり、当然コストがかかるのである。
自治体の民営化とは、民間大企業が自治体の市場を開放させて、利益を得ようとするものである。住民に質の高いサービスを提供することは、経済力の差による格差を緩和して、住民に平等を保障するものである。公共のサービスは、すべての人々が幸せに暮すことを保証するものであり、憲法１５条は、公務員の公共性を明記しているのである。
その原点を問い直し、よりよいサービスを提供する自治体をつくる運動を広げようではないか。夕張の財政破綻が問題になっているが住民へのサービスや自治体職員の給与が財政破綻の原因ではなく、過疎債などの借金で大型公共事業を推進してきたことが破綻の原因である。
自治体の民間解放を推進しているある慶応大学教授は、もともと財務省の高級官僚であったが、民間NPOに天下りして、大學教授になった人である。
民間企業が望んでいるように、自治体の解放が進んでいないのが原状である。
さらなる民間開放を推進しようとしている」

　　３件の個別の報告・・・・

1. ふじみ野市における民間委託プール事故とその後―大井プール事故を教訓に、公共施設の安全を確立するために　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・ 報告：後藤晴男ふじみ野市職員組合執行委員
2. 岡山市の「市民事業仕分け」を経験して　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・ 報告：杉本規道職員労働組合
3. 足立区の「市場化テスト」計画の破綻について　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・ 報告：上野仁職員組合書記長

　　林弁護士のまとめ

1. 市場化テストは窓口業務全般にかかっている問題である。市当局に対して、足立区当局が導入を挫折したこと。吉川春子議員への政府答弁などを活用して阻止できる取り組みを行う。
2. 富士見の市でのプール事故問題は、安易な民間委託と下請け丸投げの問題。契約で禁止されていても事故は防げなかった。契約で条件をつけてもそれを監視し、守る職員と専門性の確保がなければ人の命は守れないことを示している。
3. 岡山市での事業仕分けは、現在の市の業務がなぜ市の業務となっているのかを解明していくこと。事業仕分けと称して、民間に渡すことは、経済的な弱者を排除していくことにつながるのである。お金持ちは、自治体のサービスを必要としない。

３日目午前９時半より、特別シンポ：「蔵のまち川越のまちづくりは今」
川越の町並み再生と活用と題しての特別シンポジュウムは、八幡一秀中央大學経済学部教授のコーディネーターで進められ、３名のパネラーが（川越蔵の会の福田喜文氏、中野みどりプレイグランド代表、加藤忠正川越市総務部工事検査室担当）がそれぞれの立場の報告を行いました。
歴史的な町並みを再生する取り組みは、すでに２４年になり、いまでは年間４５０万人の観光客が訪れるようになったとのこと。これまでの活動の苦労や問題点なども報告されました。

　　　参加して：

日本政府が財界の要望のままに、「官から民へ」「小さな政府」などといって、地方自治体の仕事を民間に開放しようとしていることに対して、「我々の税金がこの人の利益になる」というキャッチコピーを作成した人がいる。
あの人とは宮内オリックス会長である。今日の自治体への攻撃の本質をしっかり捉えて、市民とともに、市民の暮らしをために、市の福祉施策の拡大強化を求めることへの確信と勇気が持てるセミナーでした。