日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

　議案第65号平成22年度加賀市決算認定について反対の意思を表明し、その理由について討論を行ないます。

1. 市政運営について
   平成22年度は、寺前市長の初めての年間決算であり、「市民の声を聞きます」「市民が主役の市政を」掲げ、市の長期構想の見直しを掲げる市長の市運営に大きな期待がありました。
   しかし、市民主役条例の制定については、市総合計画の重点施策の一つに加えられましたが、予算は、市議会に計上され、議会に丸投げされました。
   私は、自ら掲げた公約には、市長の自らが持つべきではないかと指摘してきましたし、いまでもその想いはかわりません。
   市の重要な施策や事業は、その計画段階から市民が参画してこそ市民が主役といえると思いますが、総合計画の見直しや医療体制の構築などの重要な問題についても平成22年度には、救急医療を考えるシンポジュウムや公開討論会などを開催してきましたが、市民がその計画策定に参画することにはなっていません。
   市の総合計画の見直しにもつながる重要な政策課題であり、合併後の市民の命と健康にかかわる施策でもある二つの病院の統合や閉鎖などの問題については、平成22年度にこそ市民参画の検討委員会を設置するべきでなかったのか。市長の市民主役の理念は、市政の運営において実践されてこそ生きたものになると考えます。
   市民は説明を聞いて意見を出すだけではこれまでの市政運営と何ら変わりません。
   市民不在の市政運営では市長の公約に反していると考えます。
   
   
   
   
   
2. 財政運営について
   平成22年度の決算資料によれば、財政力指数は、0.595、経常収支比率は、92パーセント、実質公債費比率は、13.4パーセントとなっており、この3年間改善傾向にあるとのことです。
   平成22年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入が521億3200万円、歳出が501億5500万円で形式収支で19億7700万円、翌年度繰越を差し引いた実質収支は、19億1000万円の黒字決算となっています。
   市民の福祉の向上をその役割としている地方自治体の財政運営に照らして、黒字決算は喜ばしいことだが、一方で、建設事業などの財政負担を増やし、人件費や福祉や医療などの財源を削減すれば、経常収支比率も改善される結果にもあり、市民にとっては厳しい状況にはあるといえるのではないかと考えます。
   22年度の決算では、橋立自然整備事業に1億9579万9000円、自然園の道路整備や管理等の整備に3007万7000円、南かが道路用地買収費などに1億8302円、長谷田土地区画整理事業特別会計への繰り出し金として、3088万8000円など土木関連の事業費が継続されています。
   自治体が住民の税金で区画整理事業に乗り出した長谷田土地区画事業は平成22年度に売却されたのは、わずか3区画のみで一般会計からの繰入金でかなっている状況が続いています。
   橋立区画整理事業は、今日になっても事業認可時に改善が求められていることが実行されずに、区画審議会も立ち上げれないままとなっています。
   市当局が事業主体として、実施してきた事業のあり方が厳しく問われています。
   二つの病院を統合しての新病院建設計画が推進されていますが、合併時の総合計画にはなかった新しい建設事業であることには間違いありません。
   

　市職員の削減計画の下で、正規職員から非正規職に置き換えられる事態が進行しています。
平成22年度の正規職員数は927名、非正規職員は、全体で207名となっています。
中でも保育園に働く保育士の正規職員は、97名と100名を割り、一方で臨時・パートなどの非正規職員は137名にのぼり、およそ7割が非正規職員となり、保育士の資格を有しない方々も含まれているとのことでした。こうした状況は、職員間にさまざまな問題を引き起こしているのです。
また、市職員の残業状況は、836名の職員で年間残業時間は、10万8725時間、一人平均の年間残業時間は、約１３０時間にも上ります。一方で年次休暇取得率は、わずか６．４日にすぎません。
このような労働実態は、健康な職場環境とは言えないと思います。
市税の落ち込み＝自主財源の減少だとして、市財政の厳しさを指摘する論調も目立ちますが、もともと市税だけで自治体の運営が成り立つわけがありません。
自治体の立地条件や産業構造、市職員数などを調整するために、地方交付税制度があり、国税として住民が政府納めた内、32パーセントを交付税として交付するのですから、地方交付税も地方の固有財源だと思いますし、臨時財政対策債は、交付税の削減議論の中で、地方がいったん借金をするが交付税で100パーセント措置されるものですから、市税と交付税・加えて臨時財政対策債も地方の財源としてカウントしなければ、市民の福祉の向上を実現することはできません。
市長の公約であったこどもの医療費の助成の対象年齢の引き上げは、中学校まで拡大され、利用件数は1万1157件と前年より2034件の増加し、給付額も8484万9000円で対前年より、1595万4000円となり、トップがその気になれば、可能であることを示しているとおもいます。
また、公共交通の拡充にための生活路線バスへの補助金3路線2664万円、温泉片山津線運行開始59万円、国民健康保険特別会計への繰り出し金1億2500万円など市民の願い実現へつながっていることは、大いに評価するものです。
しかし、加賀海岸清掃補助金や国定公園管理委託費などにおいて、地域による報告の違いなどをきちんと見直し、実績に基づく補助とするのか。
一定基準額を補助金とするのか明確な支出基準とすべきと思います。
各団体に支出されている補助金や委託料などの交付基準など公正で公平なものとなるようにされることを指摘しておきたいと思います。

　加賀市の市税の滞納の中で、命と健康に関わる国民健康保険税は、度重なる保険税率の改定と限度額の引き上げで、加入者の負担は増える一方ですが、平成22年度より、長期の滞納世帯に対しての資格証明書の発行を行い、8世帯が保険証を取り上げられているとのことです。
納税とは別に保険証は、全世帯への交付を基本にしてきたこれまでの加賀市の保険行政を根本から切り替えた措置であり、いくら悪質との判断があったとしても法の精神に照らしても適切な措置だと思われません。
もちろん、保険会計に対する政府の負担金の削減や自民・公明政権時代の各種のペナルティもありました。
しかし、保険税を支払うことができない世帯への申請減免制度の拡充や医療費の窓口支払い費の減免など低所得世帯への配慮が余りに少ないのが実態です。
加賀市の保険税率は、平成22年度では、応能割合が49.0で応益割が51.0とほぼ半々になっています。
政府は、これを半々にするように求めていますが、税金の原則は所得に応じて負担することであり、応益割合が多いということは、所得に関係なく賦課されるのですから、当然、支払えない世帯がふえることになります。
固定資産税割の見直しや応益割の見直しなど負担能力を考慮した税率の改定を心より望むものです。

議会の海外視察は2回にわたり、4名が参加しています。
アメリカ・カナダが2名で、117万9400円、香港・マカオが2名で36万6100万円で合計154万5500円となっていますが、私は、執行当局の施策を審査し、議決する機能である議会議員の海外視察は、100条調査権をもってしても必要な視察であるとは考えません。

一方、寺前市長の出張旅費は、平成22年度30回で約90日、国内旅費が100万7090円、海外旅費が14万8770円とのことでした。
この中で、先の議会でも指摘しましたが、本年、2月1日から6日の視察において、議会特別委員会委員長との視察がありました。
市長は、何の問題もないとの見解でしたが、私は、基本的な認識が違うと思っています。
ご存知の通り、執行当局と議会は、法に基づく二元代表制のもとで、それぞれの機能を持っています。
市議会は、当局の施策や財政運営など住民の代表機関として、当局が提案する予算や決算や条例の審議し、議決する機関です。
その議会の役割を十分発揮するために議会基本条例を制定してきました。
そのために必要とする議員個人、個人が必要とする調査研修のために、政務調査費があります。
これは、あくまでも個人の調査であり、議会としての公の調査権ではありません。
今回、市長の説明では、特別委員会委員長と一緒だというのであれば、議会の組織として、調査が必要かどうか判断し、議会に議決の上で、実行されるべき性格のものだと思います。
市長は、公務として旅費を使っているのですから、議会側に対しても公務扱いを求めるべきと考えます。